米国財務省のジャネット・イエレン長官の発言が波紋を広げている。FOXニュースのインタビューで、連邦政府の資金繰りが6月か7月にも行き詰まる可能性があると警告したのだ。米国経済、ひいては世界経済への影響が懸念される債務上限問題。今回は、この問題の現状と今後の見通しについて詳しく解説する。
債務上限問題とは？米国経済への影響は？
米国では、連邦政府の借入額に法定上限が設けられている。この上限に達すると、政府は新たな借金ができなくなり、国債の利払いなど、様々な支出ができなくなる可能性がある。これがいわゆる「債務上限問題」だ。
altジャネット・イエレン財務長官（EPA時事）
現在の債務上限は36兆1000億ドル（約5350兆円）。すでに1月にこの上限に達しており、財務省は会計上の「特別措置」で資金繰りを続けている状態だ。しかし、イエレン長官の発言によれば、この措置も長くは続かず、6月か7月には資金が枯渇する可能性があるという。議会予算局は8月か9月と予測していたが、それよりも早い時期に危機が訪れるかもしれないのだ。
もし米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界経済は大混乱に陥るだろう。ドルの価値は暴落し、世界的な金融危機に発展する可能性も否定できない。専門家の中には、「リーマンショック級の経済危機になる」と警鐘を鳴らす声もある。例えば、経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「米国債のデフォルトは世界経済にとって計り知れないリスクであり、早急な解決策が必要だ」と指摘している。
債務上限引き上げの行方は？政治的駆け引きが続く
債務上限を引き上げるには、議会の承認が必要となる。しかし、共和党は債務上限の引き上げと引き換えに、大幅な歳出削減を求めており、与野党の対立が続いている。
共和党は、トランプ前大統領が推し進めた大型減税が財政赤字を拡大させたと主張し、歳出削減の必要性を訴えている。一方、民主党は歳出削減は経済成長を阻害すると反発しており、妥協点を見いだせていない状況だ。
今後の見通し：予断を許さない状況
米国債務上限問題は、世界経済の行方を左右する重大な問題だ。デフォルトを回避するためには、与野党が歩み寄り、早期に債務上限を引き上げる必要がある。今後の政治的駆け引きに注目が集まる。
今回のイエレン長官の発言は、市場に大きな衝撃を与えた。債務上限問題の行方は予断を許さない状況であり、今後の展開から目が離せない。
