JA、農業協同組合。日本の農業を支える組織として、誰もがその存在を知っているでしょう。しかし、その内部では「不正販売」や「自爆営業」といった問題が蔓延しているという現実をご存知でしょうか。元日本農業新聞記者の綿密な取材によって明らかになったJAの闇。今回は、ノルマに追われる職員たちの苦悩と、そこから生まれる不正販売の実態に迫ります。
組合員を置き去りにした利益追求
JAは本来、組合員である農家の利益を守るための組織です。しかし、共済（保険）事業と信用（銀行）事業への依存を強める中で、その理念は次第に薄れていきました。職員には過大なノルマが課せられ、その達成度が年収に大きく影響するシステム。これが、顧客にとって不利な商品販売へと職員を駆り立てているのです。
JAの建物
ノルマ達成へのプレッシャー
JAとぴあ浜松で働くAさんは、その実態を赤裸々に語ります。「私たちの農協では、職員約1300人のうち、約300人にノルマが課せられています。その額は全国でもトップレベルで、年々増加傾向にあります。ノルマ達成でボーナスが増額され、未達成だと減額されるため、皆、必死で販売に励んでいます。」
ノルマと年収の密接な関係
Aさんの証言からもわかるように、JA職員の年収はノルマ達成度に大きく左右されます。この厳しい現実が、顧客の利益よりも自己の利益を優先させる行動につながっているのです。民間保険会社の社員からも「農協はノルマが多い」と言われるほど、そのプレッシャーは相当なものと言えるでしょう。
「顧客第一」から「ノルマ第一」へ
JA職員の多くは、本来、組合員である農家のために働きたいと考えているはずです。しかし、過大なノルマと厳しい評価システムの中で、彼らは「顧客第一」ではなく「ノルマ第一」で動くことを強いられています。
農家の信頼を裏切る行為
JA職員による不正販売は、農家からの信頼を裏切る行為です。JAは、この問題に真剣に向き合い、職員が安心して働ける環境、そして組合員が安心して利用できる組織へと生まれ変わる必要があるのではないでしょうか。
専門家の見解
農業経済の専門家、B教授は次のように述べています。「JAのノルマシステムは、職員に過度なプレッシャーを与え、不正販売の温床となっています。JAは、組合員のための組織であるという原点に立ち返り、ノルマ偏重の経営を見直すべきです。」
まとめ
JAにおける不正販売問題は、ノルマに追われる職員の苦悩と、組織としての利益追求の姿勢が背景にあります。真に農家の味方となるためには、JAは自らの在り方を見つめ直し、改革を進めていく必要があるでしょう。
