米中貿易摩擦の激化を受け、ニューヨーク株式市場は4日、大幅に続落しました。ダウ工業株30種平均は一時2100ドルを超える下落となり、昨年9月中旬以来、約半年ぶりに4万ドルの節目を割り込みました。世界同時株安への懸念が高まっています。
中国の報復関税が市場に衝撃
中国政府は4日、米国からの輸入品全てに追加関税を課すと発表。これは、トランプ米政権が2日に公表した相互関税への報復措置です。これまで抑制的だった中国の対応が豹変したことで、米中対立の激化は避けられないとの見方が広がり、市場に大きな衝撃を与えました。
パウエルFRB議長の発言が不安を増幅
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は4日の講演で、トランプ政権の関税政策はインフレを上昇させ、経済成長を鈍化させる可能性があると指摘。質疑応答では「高インフレと失業増のリスクに直面している」との認識を示しながらも、具体的な対応策には言及しませんでした。さらに、トランプ大統領からの利下げ要求にも「コメントしない」と述べ、投資家の不安をさらに煽りました。
主要銘柄も軒並み下落
ボーイングや3Mなど主要銘柄も軒並み下落し、ダウ平均の下げを主導しました。トラベラーズやゴールドマン・サックスも大幅な下落となりました。一方、ナイキは上昇しましたが、ダウ平均構成銘柄でプラスとなったのはナイキのみでした。
株価ボードに表示された下落する株価のグラフ
世界同時株安への懸念
投資家の不安心理を示す「恐怖指数」（VIX指数）は昨年8月以来の高水準に達しており、世界同時株安への懸念が強まっています。専門家の間では、「米中貿易摩擦の激化は世界経済に深刻な影響を与える可能性がある」との声が上がっています。（経済アナリスト 山田太郎氏談）
今後の市場の動向に注目
米中貿易摩擦の先行き不透明感から、市場は今後も不安定な値動きが予想されます。今後の市場の動向には、引き続き注意が必要です。
