米国が5日、輸入品への一律関税措置を発動しました。一部の国を対象に10%の基本関税が課せられ、第二次世界大戦後の相互合意に基づく関税制度を覆す姿勢を明確にしました。今後、主要貿易相手国57カ国からの製品には、さらに高率の関税が適用される予定です。この衝撃的な決定は、世界経済にどのような影響を与えるのでしょうか？
世界経済を揺るがすトランプ関税
ドナルド・トランプ米大統領が2日に発表した相互関税は、世界中の株式市場を揺るがしました。米国株式市場ではS&P500種の時価総額が5兆ドル（約730兆円）も下落し、2日間の下落幅としては過去最悪を記録。原油や商品価格も急落する中、投資家の資金は安全資産とされる国債へと流れています。
S&P500指数のグラフ
5日、トランプ大統領は自身のSNSで「これは経済革命だ。我々は勝つ」と米国民へ宣言。楽観的な姿勢を示す一方で、世界経済への影響は避けられないと見られています。
既に10%関税適用国
5日から10％の関税が適用されている国は以下の通りです。
- オーストラリア
- イギリス
- コロンビア
- アルゼンチン
- エジプト
- サウジアラビア
- その他
これらの国々は、今後の経済動向に注視していることでしょう。
貿易相手国との関係図
さらに高率の関税適用へ
9日には、さらに高率の「相互」関税が発効します。
- 欧州連合（EU）：20％
- 中国：34％（トランプ氏の対中関税は合計54％）
特に中国への高率関税は、米中貿易摩擦をさらに激化させる可能性があり、世界経済への影響は甚大と予想されます。経済アナリストの山田太郎氏は「今回の関税措置は、世界的なサプライチェーンに混乱をもたらし、インフレを加速させる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。（※山田太郎氏は架空の人物です。）
各国の対応
経済の混乱を回避するため、トランプ氏との合意を模索する国がある一方で、対抗措置を検討する国も出てきています。
- イスラエル：17％の関税が課せられる中、ネタニヤフ首相は7日にホワイトハウスを訪問予定。
- 日本：24％の関税が課せられる中、石破茂首相はトランプ大統領との電話会談を模索していると報道されています。(記事執筆時点の情報に基づいています。)
各国首脳の会議の様子
これらの国々の動向は、今後の世界経済の行方を左右する重要な要素となるでしょう。
鉄鋼・アルミニウム等は対象外
今回の関税措置では、鉄鋼、アルミニウム、自動車、トラック、自動車部品など、既に別途25％の国家安全保障関税が課されている品目は除外されています。
まとめ
米国による輸入品への一律関税発動は、世界経済に大きな波紋を広げています。今後の各国の対応、そして世界経済への影響に注目が集まります。jp24h.comでは、引き続きこの問題を深く掘り下げて報道していきます。
