賑わいを取り戻しつつある街の飲食店。しかし、その裏では厳しい現実が待ち受けています。2024年度の居酒屋の倒産件数は、過去最多を更新しました。この記事では、その背景にある要因と今後の展望について詳しく解説します。
倒産件数増加の深刻な現実
2024年度の居酒屋（酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブなどを含む）の倒産件数は、276件と前年度比17.4%増を記録。1989年度以降で最多だった前年度の235件を上回り、過去最多を更新しました。
居酒屋の倒産イメージ
負債総額は184億5,900万円と前年度比39.9%減となりましたが、倒産件数の増加は深刻な状況を示しています。
コロナ禍後の苦境、物価高騰と人手不足のダブルパンチ
コロナ禍が落ち着き、外国人観光客やビジネスマンの需要が戻りつつある一方で、円安による食材や光熱費の高騰、人手不足による人件費の上昇など、経営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
特に、小規模経営の居酒屋では、これらのコストアップを価格に転嫁することが難しく、経営を圧迫しているのが現状です。常連客を大切にする昔ながらの居酒屋ほど、値上げに踏み切れないというジレンマを抱えているようです。
「飲食店経営コンサルタントの山田一郎氏」は、「小規模店は、コロナ禍で受けた打撃からの回復が遅れている上に、物価高と人手不足という二重苦に直面している。このままでは、倒産や廃業がさらに加速する可能性もある」と警鐘を鳴らしています。
倒産の内訳と今後の課題
倒産件数の内訳を見ると、「酒場、ビアホール（居酒屋）」が過去最多の185件（前年度比6.9%増）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」も91件（同46.7%増）と、いずれも増加傾向にあります。
居酒屋の倒産件数の推移
資本金別では、1,000万円未満の小・零細企業が全体の94.9%を占めており、経営基盤の脆弱さが浮き彫りになっています。
コロナ禍で利用した「ゼロゼロ融資」などの返済も重なり、経営の負担は増す一方です。新たなメニュー開発や顧客獲得のための施策も必要ですが、資金繰りが厳しく、思うように進まないという声も聞かれます。
新たなビジネスモデルの模索
厳しい状況を打破するためには、従来のビジネスモデルからの脱却が求められます。例えば、オンライン販売やデリバリーサービスの導入、テイクアウトメニューの充実、独自のイベント開催など、新たな収益源の確保が重要です。
また、地域との連携を強化し、地元食材を活用したメニュー開発や観光客向けのサービス提供なども有効な手段となるでしょう。
「中小企業診断士の佐藤花子氏」は、「地域密着型のサービス提供や、独自の強みを活かした差別化戦略が生き残りの鍵となる」と指摘しています。
まとめ
居酒屋業界は、コロナ禍からの回復途上ながらも、物価高騰や人手不足という新たな課題に直面しています。生き残りを賭けた、新たなビジネスモデルの模索が急務となっています。
