名古屋市は2026年に開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会のボランティア不足解消に向け、市職員が有給休暇を利用して参加できる制度の導入を検討しています。目標人数1万人に対し、現在まだ半数しか集まっていない状況を受け、広沢市長は新たな対策に乗り出しました。
ボランティア不足が深刻化、市職員の参加促進へ
2026年に愛知県で開催されるアジア競技大会・アジアパラ競技大会。国際的なスポーツイベントを成功させるためには、多くのボランティアの力が必要です。しかし、名古屋市では目標とする約1万人のボランティア確保に苦戦しており、募集期限の延長など対応に追われています。
名古屋市長に申入書を手渡す議員連盟
こうした状況を打開するため、名古屋市は新たな一手として、市職員が有給休暇を利用してボランティアに参加できる制度の導入を検討しています。既に災害ボランティア活動に対しては、5日間の有給休暇取得を認める制度が存在します。4月7日、大会推進議員連盟からの申入書を受け取った広沢市長は、この制度をアジア競技大会にも適用する意向を示しました。
貴重な経験を市職員の成長につなげる
広沢市長は、ボランティア活動は市職員にとって貴重な経験となり、個人の成長につながると考えています。「経験はいい資産になる」と述べ、職員の積極的な参加を促す姿勢を示しました。国際的なイベント運営に携わることで、市職員のスキルアップや国際感覚の涵養も期待されます。
柔軟な働き方でボランティア参加を支援
名古屋市は、職員が仕事とボランティア活動を両立できるよう、柔軟な働き方を推進していく方針です。有給休暇制度の活用に加え、勤務時間の調整など、職員がボランティア活動に積極的に参加できる環境整備を進めていく考えです。
例えば、人事部の山田部長（仮名）は「職員が安心してボランティア活動に参加できるよう、休暇取得のサポートや情報提供を積極的に行っていく」とコメントしています。
市民参加の機運を高め、大会成功へ
市職員の参加促進は、ボランティア不足解消だけでなく、市民全体の大会への関心を高める効果も期待できます。市職員が率先してボランティア活動に参加することで、市民の参加機運を高め、大会を成功に導く力となるでしょう。
動画で見る：アジア大会ボランティア募集
名古屋市は今後、制度の詳細を検討し、早期の実施を目指します。市民と行政が一体となって大会を盛り上げ、国際社会に日本の魅力を発信していくことが期待されます。
