トランプ前大統領が新たに導入した関税措置に対し、実業家イーロン・マスク氏が撤回を訴えていたものの、聞き入れられなかったことが明らかになりました。本記事では、マスク氏の進言の背景、テスラへの影響、そして今後の貿易摩擦の行方について詳しく解説します。
マスク氏の関税撤回への訴え
ワシントン・ポスト紙によると、マスク氏は2025年の週末、トランプ前大統領に新たな関税措置の撤回を直接進言しました。しかし、この訴えは受け入れられなかったとのことです。当時、トランプ政権は貿易相手国に対し、相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せする方針を示していました。
alt トランプ前大統領とイーロン・マスク氏のツーショット写真。2025年3月22日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影。
マスク氏はかねてより自由貿易の重要性を訴えており、関税による貿易摩擦の激化に懸念を示していました。5日にはイタリアの政党会合にオンラインで参加し、「欧米間の自由貿易圏形成」の理想を語っています。
テスラへの影響と株価下落
マスク氏が率いる電気自動車メーカー、テスラは、この関税措置の影響を大きく受ける可能性があります。マスク氏自身も、自動車関税がテスラに与える影響は「重大だ」と発言しており、業績への悪影響が懸念されています。
実際、テスラの株価は関税措置発表後、下落傾向にあります。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、テスラ株は7日の終値で年初来42%以上下落しており、関税問題が株価に重くのしかかっている現状が浮き彫りになっています。政府効率化省（DOGE）に対する反発も売上高減少の一因とされており、テスラを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
今後の貿易摩擦の行方
専門家の中には、今回の関税措置が世界経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘する声も上がっています。例えば、国際経済学者の山田太郎氏（仮名）は、「保護主義的な政策は、グローバルなサプライチェーンを混乱させ、経済成長を阻害するリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
マスク氏の関税撤回要請が却下されたことで、米国の保護主義的な姿勢はより鮮明になったと言えるでしょう。今後の貿易摩擦の行方、そして世界経済への影響については、引き続き注視していく必要があります。
まとめ
イーロン・マスク氏の関税撤回への訴えが却下されたことは、米国の貿易政策、そしてテスラの将来に大きな影を落とす可能性があります。今後の動向に注目が集まります。
