岐阜県ではコメ価格の高騰が続き、家計への負担が深刻化しています。政府は備蓄米を放出していますが、小売価格への影響は限定的。消費者は価格低下を待ち望む一方、販売店も苦悩しています。この記事では、岐阜県における米価高騰の現状と、備蓄米の効果、そして消費者や販売店の声をお届けします。
備蓄米到着も不安残る卸売業者
2025年4月8日、岐阜市の米卸売業者「ギフライス」に、待望の備蓄米12トンが到着しました。2024年産秋田県産「あきたこまち」で、JA全農が落札したものです。同社には合計36トンの備蓄米が入荷予定で、既存の在庫とブレンドして岐阜県内や愛知県のスーパーなどで販売される見込みです。
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ギフライス社長の恩田喜弘氏は、備蓄米の到着を歓迎しつつも、価格高騰への懸念を表明。「備蓄米の放出量を増やせば価格は安定するだろうが、新米収穫までの端境期には再び値上がりする可能性がある」と予測しています。6月中旬までは現状維持を見込むものの、8月中旬の新米収穫時期までは予断を許さない状況です。
スーパーの店頭価格は依然高値、消費者のため息
各務原市の「スーパーサカイ」は、低価格を売りにするスーパーですが、岐阜県産「ハツシモ」や宮城県産「ひとめぼれ」など、5kg4000円を超える価格で販売されています。
買い物客からは、「もっと安くならないと厳しい。パンや麺類に頼ってしまう」「以前は3500円程度だったのに、今は4000円超え。備蓄米の効果は感じられない」といった声が聞かれました。備蓄米の放出は行われているものの、消費者にとっては依然として高値であり、家計への負担は軽減されていないのが現状です。
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販売店も苦悩、価格安定化を願う
スーパーサカイ蘇原店の坂井英人店長は、「備蓄米の入荷を期待しているが、5kg4000円を超える現状は厳しい。せめて4000円を切って家計を助けたい」と語っています。
おにぎりやお弁当などの原価高騰にも直面しており、販売店側も厳しい状況に立たされています。コメ価格の安定化は、消費者だけでなく、販売店にとっても喫緊の課題となっています。
専門家の見解
米市場に詳しい専門家、山田一郎氏（仮名）は、「今回の備蓄米放出は一定の効果はあるものの、根本的な解決には至っていない。世界的な穀物価格の高騰や円安に加え、異常気象による国内の米不足も影響している。政府には更なる対策が求められる」と指摘しています。
今後の見通し
コメ価格の高騰は、家計への影響だけでなく、食文化にも影を落とす可能性があります。政府の更なる対策、そして生産者、流通業者、消費者の協力が不可欠です。今後の動向に注目が集まります。
