JA（農業協同組合）は、組合員である農家の利益を守る組織であるはずなのに、近年は「不正販売」や「自爆営業」といった問題が取り沙汰されています。組合員のために存在するはずのJAで、一体何が起こっているのでしょうか？ 本記事では、元日本農業新聞記者の著者による書籍『農協の闇』を基に、JA共済を取り巻く実態、特に職員向けの共済試験に焦点を当て、その問題点を探っていきます。
共済事業への過度な依存と職員への負担
JAは、共済事業（保険）と信用事業（銀行）への依存を強めており、その結果、職員には過大なノルマが課せられています。ノルマ達成のプレッシャーから、不正販売や自爆営業といった問題行動につながっているケースも少なくありません。
JA共済の闇
「理解度確認テスト」の実態
JA共済の営業活動の一環として、職員向けに「JA共済 普及担当者必須研修 理解度確認テスト」が実施されています。このテストは、全職員に共済商品を営業させる「一斉推進」に備えるためのものとされています。しかし、その実態は、名ばかりの「理解度確認テスト」と言えるかもしれません。
試験問題と持ち込み可能な教本
テストは10ページに10問の問題が掲載され、ほとんどが四択形式。残りは空欄補充問題ですが、いずれも選択問題です。JA兵庫西では、このテストに合格することが「一斉推進」に参加するための条件となっています。しかし、驚くべきことに、試験会場には答えが載っている教本の持ち込みが許可されているのです。しかも、各問題には「第○章」と記載されており、教本のどこに答えがあるかまで示されているという徹底ぶり。
共済試験の問題
専門知識の不足と顧客への影響
「食品マーケティング協会」の山田一郎氏（仮名）は、「このような形式的なテストでは、職員の共済事業に対する真の理解は深まらない」と指摘しています。本来、顧客に適切な提案を行うためには、共済商品に関する深い知識と理解が不可欠です。しかし、このような試験制度では、十分な知識を持たない職員が顧客対応を行うことになり、結果として顧客の不利益につながる可能性も懸念されます。
JA改革の必要性
JAは、日本の農業を支える重要な組織です。しかし、現状のままでは、組合員の信頼を失い、その存在意義が問われることになりかねません。共済事業における問題点を含め、JA全体の改革が急務となっています。
まとめ
本記事では、JA共済の職員向け試験の実態を通して、JAが抱える問題点の一端を明らかにしました。農家の真の味方となるために、JAは本来の理念に立ち返り、改革を進めていく必要があると言えるでしょう。
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