兵庫県知事騒動：第三者委員会の違法性と「文春砲」情報源探しの闇

兵庫県知事、斎藤元彦氏をめぐる一連の騒動。元県民局長の私的情報漏洩問題を受けて設置された第三者調査委員会。しかし、その調査対象は情報漏洩そのものではなく、週刊文春の情報源探しだったという衝撃の事実が明るみに出ました。報道の自由への圧力として批判が高まる中、この委員会の設置自体に違法の疑いがあるとの指摘も出ています。一体何が起きているのでしょうか？

第三者委員会の真の目的：情報漏洩調査か、文春砲封じ込めか？

元県民局長の私的情報漏洩問題を調査するために設置されたはずの第三者委員会。ところが、その実態は週刊文春の情報源を探ることだったと神戸新聞が報じ、波紋が広がっています。県議会にはこの事実が隠蔽され、1200万円もの調査予算が計上されていたというのです。情報漏洩の真相究明ではなく、批判的な報道を封じ込めようとする意図が透けて見える今回の騒動。県当局の不可解な行動に疑問の声が上がっています。

兵庫県庁

地方自治法違反の疑い：条例なき委員会設置の闇

なぜこのような事態が起きたのか？その背景には、第三者委員会の設置方法に問題があります。本来、自治体が調査委員会を設置する場合、地方自治法に基づき県議会で条例を制定する必要があります。これは、知事の独断専行を防ぎ、公正な調査を担保するための重要な手続きです。しかし、今回の第三者委員会は条例を経ずに設置されました。県当局は「弁護士個人との委託契約であり、委員会という組織ではないため条例は不要」と説明していますが、この理屈は詭弁に過ぎません。

専門家の見解：違法性の指摘と判例

元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、この委員会設置自体に違法の疑いがあると指摘しています。同様のケースは過去にもあり、裁判で違法と判断された例も少なくありません。例えば、2023年12月には愛知県が「表現の不自由展」検証委員会を条例なしで設置したことが名古屋高裁で違法と判断されました。日本弁護士連合会のガイドラインでも、同様の設置方法は違法と評価される可能性があると明記されています。

斎藤知事

報道の自由への脅威：情報源探しは圧力か？

週刊文春の情報源を探ろうとした今回の騒動は、報道の自由への重大な脅威と言えるでしょう。「公益通報者保護法」の観点からも問題視されており、今後、ジャーナリズムの萎縮を招きかねません。メディア関係者からは「権力による言論統制だ」との批判の声も上がっています。行政の透明性と報道の自由を守るためにも、この問題の真相究明が求められます。