大阪・関西万博を契機に地域活性化を目指し、全国600以上の自治体が名を連ねる「万博首長連合」。しかし、大阪府交野市の山本景市長は2025年4月10日、同連合からの脱退を表明しました。一体何が市長を突き動かしたのでしょうか？本記事では、脱退の背景にある負担増と地域への悪影響、そして今後の展望について詳しく解説します。
万博開催による弊害とは？路線バスへの影響を懸念
山本市長は、万博開催によって市に悪影響が生じたと主張しています。中でも深刻なのは、子どもの万博無料招待事業に伴う路線バスへの影響です。無料招待事業のためにバス運転手が動員され、地域の路線バスが運転手不足に陥ったと訴えています。市民の生活に直結する公共交通機関への影響は、看過できない問題と言えるでしょう。
交野市長の山本景氏が万博首長連合の脱退届を示す様子
財政負担への不満も噴出
負担増の問題も、脱退の大きな要因となっています。山本市長は、府からの財政負担の要求が過剰であり、地域への還元が不十分だと感じているようです。万博開催による経済効果への期待とは裏腹に、地方自治体には大きな負担がのしかかっている現状が浮き彫りになっています。
市民への説明責任を重視、今後の対応は？
山本市長は、「首長連合にとどまると、市民への説明責任が果たせない」と述べ、脱退の正当性を強調しました。今後、市としてどのように万博と向き合い、市民生活を守っていくのか、その手腕が問われることになります。
交野市役所で万博首長連合の脱退届を投函する山本市長
専門家の見解は？今後の地方自治体との連携が課題
地方自治体の財政問題に詳しい専門家、A氏（仮名）は、「今回の交野市のケースは、大規模イベント開催に伴う地方自治体の負担と、地域への影響を改めて考えるきっかけとなるだろう」と指摘しています。万博の成功のためには、主催者側と地方自治体との連携強化、そして地域住民への丁寧な説明が不可欠です。
まとめ：交野市の決断が波紋を広げるか
交野市の脱退は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。万博開催による経済効果と地域への負担、そのバランスをどうとっていくのか、今後の議論が注目されます。
