キャッシュレス決済が当たり前となった今、ファミリーマートが「現金かファミペイでのお支払いをお願いできれば幸いです」という異例の呼びかけを行い、話題となっています。消費者の利便性向上に貢献してきたキャッシュレス化ですが、その裏側にある店舗の手数料負担の実態とは一体どのようなものでしょうか？本記事では、キャッシュレス決済を取り巻く現状と今後の展望について、専門家の意見も交えながら深く掘り下げていきます。
キャッシュレス化推進の陰で…コンビニが抱える手数料負担の現実
レジ横に貼られたファミペイ推奨のステッカー
キャッシュレス化の波が押し寄せる中、いち早く対応してきたコンビニエンスストア。しかし、その利便性の裏で、店舗は決済手数料の増加という課題に直面しています。ファミリーマートは、この負担軽減のため、現金または自社電子マネー「ファミペイ」の利用を推奨するに至ったのです。
キャッシュレス決済比率4割達成！その光と影
ITジャーナリスト 三上洋氏
2024年には、経済産業省の発表によると、キャッシュレス決済比率が政府目標の4割を達成しました。消費者にとって便利なキャッシュレス決済ですが、店舗側の負担はどれほどのものなのでしょうか？キャッシュレス事情に精通したITジャーナリストの三上洋氏に話を伺いました。
キャッシュレス決済手数料は高くない？その仕組みと実態
様々なキャッシュレス決済方法
三上氏によると、キャッシュレス決済の手数料は決済方法や事業規模、業種によって異なりますが、一般的には2～3%程度とのこと。手数料以外にも、振込手数料や月額費用が発生する場合もあります。
しかし、この2～3%という手数料は決して高くはないと三上氏は指摘します。キャッシュレス決済は、「店舗」⇔「決済代行会社」⇔「決済事業者（PayPay、d払いなど）」⇔「クレジットカード会社」という複雑な仕組みで成り立っており、店舗が支払う手数料には、後続の事業者への手数料も含まれているからです。
仮に3%の手数料を3社で均等に分けると、1社あたり1%。つまり、キャッシュレス決済は各事業者にとって薄利多売のビジネスモデルなのです。では、なぜ各社はキャッシュレス決済に参入するのでしょうか？それは、年間数百兆円規模に及ぶ消費活動において、数%の手数料でも大きな利益を生み出すことができるからです。
今後のキャッシュレス決済の展望
政府はキャッシュレス決済比率8割を目標に掲げていますが、店舗側の負担軽減策が不可欠です。今後、手数料体系の見直しや新たな決済システムの開発など、更なる進化が期待されます。
まとめ
キャッシュレス決済は利便性が高い一方で、店舗側には手数料負担という課題が存在します。消費者と店舗、双方にとってより良いシステムとなるよう、今後の動向に注目していく必要があるでしょう。
