人手不足が深刻さを増す中、企業の新卒採用における初任給引き上げの動きが加速しています。中には30万円以上を提示する企業も続出しており、優秀な人材の獲得競争は激化の一途を辿っています。一方で、既存社員の待遇改善も重要な課題となっており、2025年春闘での賃上げ動向に注目が集まっています。
新卒初任給大幅アップの背景：人材獲得競争の激化
大和ハウス工業は、2025年春入社の大卒社員の初任給を25万円から35万円へと大幅に引き上げました。人事部の安田力也グループ長は、この10万円の引き上げによって優秀な人材の獲得につながると期待を寄せています。同時に、既存の正社員約1万6000人に対しても、4月から基本給のベースアップなどで年収を平均10%引き上げる方針です。
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三井住友銀行も、2026年4月入行予定者の初任給を30万円に引き上げることを発表しました。ユニクロを展開するファーストリテイリングも、新卒初任給を30万円から33万円に引き上げるなど、各業界で初任給の大幅アップの動きが見られます。特に保険業界では、「初任給30万円以上」を掲げる企業が目立っています。
中小企業も追随、賃上げの波は広がるか？
帝国データバンクの調査によると、2025年4月入社の新卒社員の初任給について、企業の71%が「引き上げる」と回答しています。引き上げ額は平均9114円となっており、大手企業だけでなく中小企業の間でも初任給を増額する動きが強まっていることが分かります。
中小企業にとって、人材確保は事業継続の鍵を握る重要な課題です。初任給の引き上げは、優秀な人材の獲得に繋がるだけでなく、企業イメージの向上にも貢献します。企業規模に関わらず、人材への投資は将来への投資と言えるでしょう。
既存社員とのバランス、待遇改善は必須
初任給の引き上げは、優秀な人材の確保に効果的ですが、一方で若手・中堅社員との待遇の逆転現象が生じる可能性も懸念されています。ある大手企業の中堅社員は、新卒との待遇逆転への不安を口にしています。企業は、新卒だけでなく既存社員のモチベーション維持にも配慮し、適切な待遇改善策を講じる必要があります。
2025年春闘、賃上げの流れは定着するか
2月に大阪市内で開催された「大阪政労使の意見交換会」では、関西経済連合会の牧野明次副会長が「力強い賃上げの流れを定着させる」ことの重要性を強調しました。しかし、中小企業を中心に、待遇改善の余力に乏しい企業も少なくありません。
2024年の春闘では、大手企業の賃上げ率は5.58%(経団連調べ)だったのに対し、中小企業は3.62%(日本商工会議所調べ)にとどまりました。帝国データバンクの池田直紀氏は、既存社員の退職による教育コストの損失を指摘し、経営陣には既存社員も含めた「人への投資」の必要性を訴えています。
まとめ：持続可能な賃上げの実現に向けて
人材不足の深刻化に伴い、企業の新卒採用における初任給の引き上げ競争が激化しています。優秀な人材の獲得は企業の成長に不可欠ですが、既存社員の待遇改善も同時に進めることが重要です。持続可能な賃上げの実現に向けて、企業、労働者、そして行政が一体となって取り組む必要があります。
