郵便局長といえば、地域に密着した存在。しかし、その裏では想像を絶する選挙活動のプレッシャーに晒されているという現実があります。今回は、元郵便局長のCさんの体験談を基に、全国郵便局長会の選挙活動の実態に迫ります。
過酷なノルマとプレッシャー
2019年の参議院選挙において、関東地方の小規模郵便局に勤めていたCさんは、組織内候補の当選に向け、信じられないノルマを課せられました。それは、「局長1人あたり、後援会員を80世帯100人集め、選挙では30票を獲得すること」。Cさんは当時、「また地獄の毎日だ……」と呟いていたそうです。(出典: 西日本新聞記者・宮崎拓朗氏の著書『ブラック郵便局』)
全国郵便局長会の選挙活動の様子
全国郵便局長会と政治活動
全国約2万4000ある郵便局は、大規模局、小規模局、簡易郵便局の3種類に分類されます。このうち、約1万9000の小規模局の局長が組織しているのが「全国郵便局長会」です。1953年に設立されたこの任意団体は、表向きは「会員の勤務条件の向上を図る」ことを目的としていますが、実際には活発な政治活動を行っています。
組織内候補の擁立と選挙戦略
全国郵便局長会は、参議院選挙において自民党の全国比例区から組織内候補を擁立し、常に2名の議員を確保しています。2019年の選挙では、元会長の柘植芳文氏の再選を目指し、後援会活動が展開されました。
全国郵便局長会の組織図
Cさんは、業務時間外や週末を利用して地域住民への戸別訪問を行い、後援会への入会を呼びかけました。住民の好意的な反応に安堵しつつも、80世帯100人というノルマの達成には大きなプレッシャーを感じていたといいます。
地域貢献活動と政治活動の境界線
政治活動はデリケートな問題です。支援者の政治信条によってはトラブルに発展する可能性もあるため、Cさんは日頃から地域貢献活動に積極的に参加し、住民との信頼関係を築くことに努めました。しかし、こうした活動と政治活動の境界線は曖昧であり、Cさんは「ここまで必死にやる必要があるんだろうか」という疑問を抱えながらも、ノルマ達成のために奔走せざるを得なかったのです。
政治活動の在り方
Cさんの体験談は、全国郵便局長会の選挙活動の実態を浮き彫りにしています。地域住民との信頼関係を築き、地域貢献に尽力する郵便局長の姿は本来称賛されるべきものですが、過酷なノルマとプレッシャーの中で行われる政治活動は、その本来の役割を歪めてしまう可能性も孕んでいます。今後の郵便局長会の活動の在り方が問われています。
