英内閣府は、今後２年で所属する公務員３分の１に当たる2,100人を削減する方針だ。他の行政改革と合わせて、2028年までに年間１億1,000万ポンドを歳出削減できるという。政府は公共部門の支出削減に向けた計画を進めており、今後数年で１万人超の公務員が解雇される可能性があるとしている。ＢＢＣ電子版などが10日報じた。
内閣府は国政運営の中枢を担い、約6,500人が従事する。今回の人員削減のうち1,200人は自主退職や合意退職によるもので、残りの900人は他の政府機関への異動となる。400人の希望退職が見込まれていたが、すでに540人からの申し出があり、今後もさらに増える見通しだ。
内閣府の関係者はＢＢＣの取材に対し、「よりスリムで焦点を絞った内閣府を構築する」と述べ、経済成長策「プラン・フォー・チェンジ」の実現に向けた取り組みを推進すると強調した。教員や警察官の増員、医療サービスへのアクセス拡充など、より最前線の国民サービスにリソースを集中させるとしている。
国内の公務員は現在50万人超。16年時点の38万4,000人から10年足らずで約1.3倍に増え、財政圧迫の一因となっている。リーブス財務相は３月の春季財政報告で、社会福祉支出や省庁予算の削減など総額140億ポンドの措置を発表した。［労務］
