アメリカのトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンなど除外すると表明したことを受け、中国商務省は「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。
中国商務省は13日、報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145％の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。
その上で、「4月2日の導入以来、相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判した上で、「相互に尊重し、対等な立場での対話によって正しい道に戻ることを強く求める」としていて、対話によって関税の応酬が収束するかが今後の焦点です。
相互関税をめぐっては、アメリカ企業がスマートフォンなどの製造拠点を中国に多く抱えていることから、関税による価格高騰に懸念が高まっていました。
