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アメリカのトランプ政権による関税政策の説明が二転三転している事について、中国政府はアメリカが関税を乱用していると批判しました。
【解説】日本の秘策とは? トランプ政権との“関税”直接交渉まであと3日
トランプ政権は、スマートフォンなどの電子機器について、相互関税から除外するとしたのち、個別分野の関税の対象になるとの見通しを示すなど説明が二転三転しています。
中国外務省の報道官は14日の記者会見で、「アメリカは関税を乱用している」と指摘したうえで「関税を極限的な圧力として利用し自らの利益を追求している」と強く批判しました。
スマートフォンなどの関税について、アメリカが方針を変更している事を受け、中国も関税政策を変えるか問われましたが、報道官は答えず「アメリカが誤ったやり方を放棄するよう対話で問題解決を促す」と従来の立場を強調しました。