メキシコ産トマトに米国が反ダンピング関税を課す方針を表明し、波紋が広がっています。ハンバーガーの本場アメリカで、国民食とも言えるケチャップやサラダの価格高騰につながる可能性があり、消費者の生活にも影響が出そうです。一体何が起こっているのでしょうか？
メキシコ産トマトへの反ダンピング関税とは？
米国商務省は2019年5月14日、メキシコと6年前に結んだ反ダンピング措置停止合意を破棄し、7月14日からメキシコ産トマトに20.91%の関税を課すと発表しました。米商務省は、この合意が「米国のトマト生産者を保護できていない」と判断したためです。
メキシコのベルデゲ農相（EPA時事）
米国では、メキシコ産トマトが生産コストを下回る価格で販売されているとの指摘がありました。しかし、メキシコのベルデゲ農相は15日の記者会見で、この米側の主張を「事実ではない」と反論しました。
アメリカの食卓への影響は？
米国では食用トマトの約6割をメキシコ産が占めており、代替できる国はほぼないとされています。ベルデゲ農相は、「（米国で）トマトを買うのに21％高く支払うだけだ」と述べ、関税導入による価格高騰への懸念を示しました。
トマトはサラダやケチャップなどの原料として幅広く使用されており、価格高騰は消費者の生活に大きな影響を与える可能性があります。特に、ケチャップは国民食であるハンバーガーに欠かせない調味料であり、その影響は計り知れません。
専門家の見解
食品経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の関税措置は、アメリカの消費者に大きな負担を強いる可能性が高い。特に低所得者層への影響は深刻で、食生活の変化を余儀なくされる可能性もある」と指摘しています。
メキシコの対応は？
メキシコは、関税が導入される7月までに米国との交渉を通じて新たな合意を目指す方針です。シェインバウム大統領は、過去にもトマトを巡る米国との合意が見直されてきた経緯を説明し、「メキシコはいつも勝利してきた」と自信を示しました。
トマト
今後の交渉の行方によっては、米国の食卓、そしてメキシコの農業に大きな変化が訪れる可能性があります。jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視していきます。
