沖縄県名護市辺野古の米軍基地移設工事現場で、抗議活動中に再び警備員が負傷する事態が発生しました。昨年6月に抗議者を制止中の警備員がダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を受け、現場周辺の安全対策が改めて問われています。本記事では、今回の事件の詳細と背景にある問題点、そして今後の展望について解説します。
再び起きた警備員負傷事件
今年3月17日午前、辺野古移設工事用の土砂搬出を行う名護市安和の桟橋入り口付近で、70代男性の抗議者が安全ネットを乗り越えようとした際に、ネットを持っていた50代男性警備員が転倒、腰などに全治1週間の怪我を負いました。この現場は、昨年6月に死亡事故が起きた場所からわずか120メートルしか離れていません。
桟橋の入り口付近では警備員がオレンジ色の安全ネットを広げ、抗議者がダンプの前に出ないようにしている。
負傷した警備員は病院に搬送されました。抗議者の男性は取材に対し、「私も転んだ。お互いさまだ。ネットを持って通行を妨害する警備のやり方がおかしい」と主張しています。この事件は、辺野古の抗議活動における安全管理の課題を改めて浮き彫りにしました。
ガードレール設置をめぐる攻防
桟橋を利用する事業者や防衛省沖縄防衛局は、抗議者による事故を防ぐため、道路管理者である沖縄県に対しガードレール設置を要請しています。しかし、県は「歩行者の横断を制限することになる」として設置を拒否しています。
県は今年1月に軟らかい素材のラバーポールを設置しましたが、防衛局は「ラバーポールでは妨害行為を防止できず、事故の状況や背景を無視したもの」と反発。安全対策の不十分さを指摘しています。県議会では、自民党会派の島袋大県議が県の安全管理に対する姿勢を厳しく追及。「9カ月前の死亡事故を思い出させる状況だ。県は全く反省していない」と批判し、玉城デニー知事の判断でガードレールを設置するよう訴えています。
専門家の見解
安全管理の専門家であるA氏（仮名）は、「抗議活動と工事の安全を両立させるためには、より具体的な対策が必要だ。ガードレール設置の是非だけでなく、警備員の配置や訓練、抗議者とのコミュニケーションなど、多角的なアプローチが重要」と指摘しています。
今後の展望
辺野古移設工事は、反対派の激しい抗議活動が続く中、今後も緊張状態が続くことが予想されます。今回の警備員負傷事件は、改めて現場の安全確保の重要性を示すものとなりました。県と防衛局、そして抗議者側が、建設的な対話を重ね、安全対策の強化に取り組むことが求められています。
ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。
事件の背景には、沖縄の基地問題という複雑な歴史と社会情勢が横たわっています。今後の動向に注目が集まります。
