安野貴博氏、参院選へ挑戦表明~テクノロジーで目指す「誰も取り残さない日本」

AIエンジニアであり起業家、SF作家でもある安野貴博氏(34)が、この夏の参院選に向けて政治団体「チームみらい」を設立しました。氏は「テクノロジーで誰も取り残さない日本へ」をスローガンに掲げ、新たな政治の形を目指しています。都知事選での経験を経て国政への挑戦を決めた安野氏に、その背景とビジョンについて聞きました。

政治団体「チームみらい」を設立したAIエンジニア・安野貴博氏。今夏の参院選への意気込みを語るインタビュー画像。政治団体「チームみらい」を設立したAIエンジニア・安野貴博氏。今夏の参院選への意気込みを語るインタビュー画像。

国政挑戦の背景:都知事選と専門性の認識

安野氏は昨年の東京都知事選に出馬し、当選には至らなかったものの約15万5千票を獲得しました。この経験が国政を目指すきっかけとなったと言います。現代社会ではテクノロジーの活用が社会構造を大きく左右する時代へと移行しており、こうしたデジタル技術に強い政治家が少ない現状があります。都知事選を通じて、自身のデジタル分野における専門性が国政レベルで貢献できる領域であると強く認識したそうです。外部から政治や行政を変革するには大きな障壁があると感じ、迅速に行動できる政治集団を自ら作り、永田町という政治の中心に入っていく必要があるとの考えに至りました。

安野氏が目指す日本の未来:テクノロジーと成長戦略

「テクノロジーで誰も取り残さない日本」――これが安野氏の目指す政治の根幹です。日本は過去30年間、GDPがほとんど成長せず、実質賃金はむしろ減少傾向にあります。さらに少子高齢化や人口減少、財政赤字といった構造的な問題が悪化する懸念に直面しています。安野氏は、一時的な経済対策ではなく、長期的な視点での経済成長が可能な構造へと根本から変革することの重要性を強調します。そのために必要不可欠な要素として、以下の3点を挙げました。

  1. 行政のデジタル化推進: 民間企業では当たり前となっているデジタル技術の活用を、硬直化しがちな行政組織にも積極的に持ち込むこと。これにより、行政サービスの効率化と質の向上を図ります。
  2. 変化に対応できる仕組みづくり: 激しい変化が予想されるこれからの時代に対応できる、柔軟でレジリエントな社会システムの構築。法制度や規制の見直しも含みます。
  3. 長期成長への大胆投資: 上記1と2によって生まれた行政や社会の「余裕」を、目先の対策ではなく、将来の持続的な成長に繋がる分野(技術開発、人材育成など)へ全力かつ大胆に投資すること。

参院選への具体的な戦術とAIへの見解

今夏の参院選に向けては、安野氏を含め10名程度の候補者が立つ予定です。目標として、比例区での2議席獲得を目指すとしています。この目標達成の可能性についてAIに尋ねたかとの問いに対しては、AI専門家としての立場から「AIに単に質問して得られる回答は、そのまま信頼できるものではないと考えている」と述べ、単純なAIの予測に頼るべきではないとの見解を示し、会場の笑いを誘いました。

有権者との新たな対話形式:「ブロードリスニング」

安野氏の政策形成における革新的なアプローチとして、「ブロードリスニング」を提唱しています。これは、テクノロジー、特にAIを活用して多くの有権者の意見を深く聞き取る試みです。具体的には、5月16日に公開されたマニフェストの初期案をもとに、有権者が内容について疑問に思った点や関心を持った点について、AIとの対話を通じて掘り下げられる仕組みを構築しました。これにより、ある種「仮想的な熟議」を行い、有権者からの「変更提案」を受け付けることで、一方的でない、双方向の政策決定プロセスを目指しています。


参考文献