米中貿易摩擦の影響は、中国経済の様々な側面に広がりを見せています。華やかな経済成長の影で、多くの小規模事業者や労働者が苦境に立たされている実態が明らかになってきています。
貿易摩擦の最前線：広州交易会で見えた中国経済の苦悩
広州交易会は、中国の輸出産業の現状を映し出す重要な場です。BBCの報道によると、多くの企業が事業の厳しさ、生産の中断、在庫の増加といった深刻な問題に直面しています。経済大国同士の対立は、中国製品の輸出を阻害し、工場には在庫が山積みになっているといいます。中国政府は内需拡大を目指していますが、14億人の巨大市場といえども、効果は限定的のようです。 輸出依存度の高い中国経済にとって、米国の関税は大きな打撃となっています。特に、1000万人から2000万人もの労働者が米国向けの輸出関連産業に従事しているため、その影響は甚大です。
広州交易会の様子
広東省では、衣料品、靴、バッグなどを製造する小規模企業が数多く存在しますが、労働者の賃金は大幅に減少しています。以前は1日300元から400元稼げたのが、今では100元でも良い方だという声も聞かれます。これは、中国経済の脆弱性を示す象徴的な事例と言えるでしょう。経済アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「中国経済は輸出主導型成長モデルの限界に直面している。内需拡大への転換が急務だが、容易ではないだろう」と指摘しています。
深センの電子街「華強北」にも暗雲：半導体チップの流通停滞
中国最大のIT・スタートアップ拠点である深センの電子街「華強北」も、貿易摩擦の影響を免れていません。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、半導体チップの小売店では、注文が急減しているとのこと。華強北で流通するチップの多くは米国に供給され、その後中国国内で販売されるため、米国の関税引き上げは直接的な打撃となっています。インテルやAMDのCPUチップの価格は、すでに10%から40%も上昇しているという報告もあります。チップ流通業者の間では、価格上昇が続けば店を閉めざるを得ないという悲観的な見方も広がっています。
さらなる打撃：米国証券市場からの締め出しの可能性
米国政界では、米国証券市場に上場している中国企業を締め出す案が議論されています。もしこれが現実となれば、中国経済への打撃はさらに深刻化すると予想されます。米中経済安全保障検討委員会（USCC）によると、米国証券市場には286社の中国企業が上場しており、その時価総額は1兆1000億ドルに達します。この巨額の資金が中国経済から流出する可能性があるのです。
思いがけない受益者：香港の観光客
米中貿易摩擦の暗い影が広がる一方で、意外な恩恵を受けている人々もいます。それは香港の住民です。人民元安と香港ドル高が進んだことで、香港ドルの価値が相対的に上昇し、深圳など中国本土での買い物が割安になったのです。深圳のショッピングセンターには、香港からの観光客が押し寄せ、家電製品や日用品などを買い求めています。香港では60香港ドルするスマホケースが、中国では20香港ドルで購入できるといった価格差が、香港からの観光客を惹きつけているようです。
まとめ
米中貿易摩擦は、中国経済の様々な側面に影響を及ぼしています。輸出産業の苦境、半導体チップ流通の停滞、そして米国証券市場からの締め出しの可能性など、中国経済の先行きには不透明感が漂っています。一方で、香港の住民のように、思いがけない恩恵を受けている人々も存在します。今後の米中関係の動向が、世界経済に大きな影響を与えることは間違いありません。
