内閣人事局は6月30日、国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を公表しました。管理職を除く一般職の平均支給額は約70万6700円となり、これで3年連続の増額となりました。
このボーナス増額の主な理由として、国家公務員法の改正に伴う給与・ボーナス水準の引き上げが挙げられます。管理職を除いた一般職では、昨夏から7.2%にあたる約4万7300円の大幅な増加となりました。役職者についても、石破茂首相には約392万円、その他の大臣には約327万円が支給されています。
過去最高税収と国民生活の現状
このボーナス増額の背景には、国の税収の増加があります。財務省が昨年7月に発表した2023年度の国の一般会計決算によると、税収は72兆761億円となり、4年連続で過去最高を更新しました。これは主に企業業績の好調によるもので、当初想定を2.5兆円も上回る大きな上振れでした。
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一方で、現在の国民生活は物価高やエネルギー価格の高騰などにより、厳しい状況が続いています。税収の「好景気」ぶりと、国民の感じる厳しさとの間には、大きな乖離があるとの指摘も出ています。
国民からの厳しい声：SNSの反応
国家公務員のボーナス増額と、税収最高更新、そして国民生活の厳しさという状況に対し、SNS上では多くの批判や皮肉の声が噴出しています。「税収増えた結果がこれか」「国民は何もしてもらってないのに」「国民の税金返せ」「財政危機なのに増額はおかしい」といった、増額への疑問や不満、税金の使途に関する批判が見られます。また、「政治家は報酬無しで名誉職に」「国家公務員も平均給与で十分では」など、公務員や政治家の報酬体系そのものに対する根本的な見直しの意見も多く寄せられています。
まとめ
国家公務員の夏のボーナスが3年連続で増額されたことは、法改正と過去最高の税収が背景にあります。しかし、物価高などで国民生活が圧迫される中で、この増額は税収増と国民生活の実感との乖離を浮き彫りにし、SNS上では厳しい世論が巻き起こっています。今後の税金の使い方や公務員の給与体系に関する議論は、引き続き国民の大きな関心事となるでしょう。
参照元: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f23f2e35ff99792ffa67c49ca6e24109ec9ca73
