冷戦終結後も世界には多くの核兵器が存在し、その脅威は未だ私たちの生活に影を落としています。今回は、元OECD代表部大使である岡村善文氏へのインタビューを通して、2002年にG8（現G7）で持ち上がったロシアの核兵器解体計画「10プラス10オーバー10」をめぐる知られざる外交秘話を紐解き、国際社会における核軍縮の難しさ、そして外交の舞台裏に迫ります。
10プラス10オーバー10計画とは？：巨額の費用と日本の苦悩
2002年、米国から外務省に届いた一通の書簡は、G8カナナスキス首脳会議に向けた「10プラス10オーバー10計画」への協力を求めるものでした。これは、米国が100億ドル、その他G7各国も合わせて100億ドル、計200億ドル（当時約2兆4000億円）を拠出し、今後10年間でロシアに残された核兵器を解体するという壮大な計画でした。
alt 外交交渉の様子
冷戦時代、米ソ両国が製造した膨大な量の核兵器は、冷戦終結後もロシアの財政難を理由に解体されずに残されていました。西側諸国としては、ロシアが経済的に豊かになる前に核兵器を解体し、潜在的な脅威を取り除きたいという思惑がありました。 しかし、日本にとって20億ドル（約2400億円）もの巨額の支出は、単年度主義の予算編成上、到底受け入れられるものではありませんでした。
外交の駆け引き：米国の圧力と日本の戦略
資金拠出は不可能だと米国に伝えれば、彼らの怒りを買うことは必至。窮地に立たされた岡村氏は、ある戦略を練り上げます。それは、準備会議の場で日本の立場を明確に示すことでした。
専門家の間では、核軍縮には莫大な費用がかかるだけでなく、技術的な課題も多く、一筋縄ではいかないことが指摘されています。（国際安全保障研究所 田中氏談）
日本が直面したこの外交的ジレンマは、国際社会における核軍縮の難しさを浮き彫りにしています。 限られた予算の中で、どのように国際貢献を果たしていくべきか、日本政府は常に難しい選択を迫られています。
日本の外交戦略：国際協力の模索
当時の日本政府は、資金拠出は困難であるものの、ロシアの核兵器解体という目標には賛同していました。そのため、資金以外の方法で貢献できる道を探る必要がありました。
例えば、核兵器解体に関する技術協力や専門家派遣など、日本の得意分野を生かした支援策が検討されました。 これは、限られた予算の中で最大限の効果を上げるための、現実的なアプローチと言えるでしょう。
alt 核兵器のイメージ
岡村氏の経験談は、国際政治の舞台裏における外交の重要性を改めて示しています。 巧みな交渉と戦略によって、国家間の利害を調整し、国際社会の平和と安全に貢献していくことが、外交官の使命と言えるでしょう。
この記事を通して、核軍縮の複雑さと外交の難しさについてご理解いただけたら幸いです。 今後の国際情勢において、日本がどのような役割を果たしていくのか、引き続き注目していきましょう。
