アメリカ大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏。その看板政策「アメリカ第一主義」を掲げ、力強いリーダーシップで国民の期待を集めています。しかし、4月に発表された関税政策は、その期待に冷や水を浴びせる結果となりました。当初、日本を含む約60カ国に最大49%の関税賦課を宣言したものの、わずか数日後には「90日間の一時停止」へとトーンダウン。株価の暴落や市場の混乱を招き、政権内部や共和党からも反発が噴出。トランプ氏の“強いリーダー像”に陰りが見え始めています。今回の関税政策におけるドタバタ劇は、一体何を意味するのでしょうか？ 経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏の解説を交えながら、緊迫の全貌を読み解いていきます。
関税政策の大転換：トランプ氏の真意はどこに？
再選を果たしたトランプ大統領は、歳出削減や国際ルールへの柔軟な対応、同盟国への率直な物言いなど、バイデン前政権とは一線を画す姿勢で多くのアメリカ国民の支持を集めています。「有言実行」を期待されていたトランプ氏ですが、ここにきて関税政策での方針転換が波紋を広げています。
4月2日、「解放の日」と銘打ち、輸入自動車への25%の関税に加え、日本を含む約60カ国に最大49%の「相互関税」を課すと発表。長年の貿易不均衡是正とアメリカ製造業の復活を掲げ、まさに“トランプ流”の決断力を見せつけました。
輸入車への関税賦課のイメージ
しかし、そのわずか数日後には、この関税政策を90日間一時停止すると発表。この突然の方針転換に、市場は大きく動揺しました。BBCの報道（4月9日）によれば、この政策転換は市場関係者に大きな衝撃を与えたとのこと。
専門家の見解：戦略的後退か、それとも…？
経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、今回のトランプ氏の行動について、「市場の反応を見極めた上での戦略的後退」との見方を示しています。「一時停止」という表現を用いることで、将来的な関税賦課の可能性を残しつつ、市場の混乱を最小限に抑える狙いがあると分析しています。
一方、国際経済学者の佐藤花子氏（仮名）は、「政権内部や共和党からの強い反発を考慮した苦肉の策」と見ています。当初の強気な姿勢を維持することが困難になったため、一時的に政策を棚上げした可能性が高いと指摘しています。
アメリカ経済の行方：保護主義とグローバリズムの狭間で
トランプ氏の関税政策をめぐる今回の騒動は、アメリカ経済の行方にも大きな影を落としています。保護主義的な政策を推進したいトランプ氏と、グローバリズムの維持を望む市場との間で、綱引きが続いている状況です。
今後、トランプ政権がどのような舵取りを見せるのか、世界経済全体への影響も懸念されます。日本経済への影響も無視できないため、今後の動向を注視していく必要があるでしょう。
まとめ：関税政策の行方は予断を許さない状況
トランプ氏の関税政策は、当初の強気な姿勢から一転、一時停止という形でトーンダウンしました。市場の反応や政権内部の反発など、様々な要因が絡み合っての決断と見られますが、その真意は未だ不明瞭です。今後のアメリカ経済、そして世界経済の行方を左右する重要な政策だけに、引き続き注意深く見守っていく必要がありそうです。
