【04月19日 KOREA WAVE】韓国公正取引委員会（公取委）が「エコレザー」と銘打って販売されている人工皮革製品について、「実際には環境に優しくないにもかかわらず誤解を招く表現を使用している」と指摘し、国内ファッション業界に激震が走っている。
問題となったのは、ファッションブランド「TOPTEN」を展開する新星通商と、オンラインファッションプラットフォーム「ムシンサ（MUSINSA）」の自社ブランド「MUSINSA STANDARD」の人工皮革製品だ。
公取委は今月、これら2社に対して「エコレザー」という表現を用いた広告について「消費者を欺く不当表示」として審査官の権限で警告を下した。
新星通商は広告素材で「エコレザー」の表現を積極的に使用している。ムシンサは商品ページではなく、検索時に表示されるハッシュタグにその表現を使用していた。
両社は「人工皮革は動物を使用しない素材で、動物福祉の観点から環境に貢献している」と説明している。しかし公取委は「生産から廃棄に至る全工程において環境負荷を低減することが『エコ』の前提であり、製品自体が環境にやさしいとは言い難い」として退けた。
つまり、環境に配慮しているように見せかける「グリーンウォッシング」に該当するという判断だ。
今回の措置は2社に対する限定的なものだが、「エコレザー」を冠した製品は数千以上のブランドや販売チャネルで流通しており、問題が業界全体に拡大する可能性が高い。
ある業界関係者は「大手ブランドが最初のターゲットになったことで、他のブランドも注視せざるを得ない。消費低迷で苦境にあるファッション企業にとって、こうした規制がさらなる負担にならないか懸念されている」と語った。
（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE
