国土交通省は１９日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を計画する自治体から、整備計画の提出を受ける時期を「令和３年」とする案を正式に発表した。これに伴い、国交省が最大３カ所のＩＲを認定するのは、計画の提出を受けた後の３、４年ごろになる見通しとなった。国交省は１９日から１２月１８日まで、整備計画の提出時期を含んだ基本方針案の完全版について意見公募を実施した上で、来年１月にも基本方針を決定する。
国交省は９月に、ＩＲに求められる要件などを示した基本方針案を公表して１０月３日まで意見公募を実施。さらに同省の調査で「ＩＲ誘致を検討している」と回答した北海道や東京、大阪府・市など８地域９自治体に聞き取り調査を行い、整備計画提出の準備状況に配慮した上で、提出期間を「３年１月４日から７月３０日」までとする案を決定した。
国交省は基本方針案で、ＩＲ立地の認定基準として「令和１２年に訪日客６千万人」の政府目標の達成を後押しすることを最重要事項と位置付けている。また、地域への雇用創出やカジノからの反社会的勢力の排除を徹底することなども盛り込んでいる。
