自公が調査捕鯨法の改正案を了承

　自民、公明両党は１９日、７月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案をそれぞれ党として了承した。２０日の与党政策責任者会議で承認する。鯨類科学調査実施法の改正案は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。２６日の参院農林水産委員会で審議入りし、超党派で今国会での成立を目指す。