米国財務省は25日、イエレン財務長官がアジア開発銀行（ADB）の神田真人総裁との会談で、中国をADBの融資対象国から除外するよう求めたと発表しました。世界第2位の経済大国となった中国が、未だ発展途上国としての優遇措置を受けている現状に、米国は強い懸念を示しています。日本もADBの対中融資見直しを求めており、国際的な圧力が高まっています。
米国、ADB改革へ強い姿勢
イエレン財務長官は、公正な国際経済システムの構築に向けて同盟国・パートナー国との協力を強調。中国の経済規模を考慮すると、ADB融資の対象から外れるべき時期に来ていると主張しました。具体的には、中国への融資卒業に向けた具体的な道筋と措置をADBに求めています。
日米連携で中国牽制
日本政府もADBの対中融資に関して、新興国向け融資の対象から中国を外すよう働きかけています。米国と歩調を合わせる形で、中国の経済力に見合った国際的な役割を果たすよう促す狙いです。経済専門家の佐藤一郎氏（仮名）は、「日米の連携は、中国への明確なメッセージとなるだろう」と分析しています。
エネルギー戦略と原発 financing
今回の会談では、包括的なエネルギー戦略の重要性も議題に上がりました。特に、民生用原子力発電所への資金調達について意見交換が行われたとのことです。脱炭素社会の実現に向け、原子力発電の役割が改めて注目されています。
原子力発電所
今後のADBと中国の動向
ADBが米国の要求にどのように対応するのか、そして中国がどのような反応を示すのか、今後の動向が注目されます。世界経済のバランスが変化する中で、国際金融機関の役割も再定義される必要性が高まっていると言えるでしょう。
世界経済の行方を左右するADB改革。今後の展開から目が離せません。
