産休に入る女性が職場に配る「産休クッキー」。2024年、SNSでの投稿をきっかけに大きな議論を巻き起こしました。賛否両論が飛び交い、メディアでも大きく取り上げられたこの騒動。あれから1年、製造元であるfocetta、そして社会の反応はどのように変化したのでしょうか？ 本記事では、産休クッキー騒動のその後と、日本の職場環境について改めて考えてみます。
産休クッキー騒動：focettaへの影響は？
2024年4月、ある女性のSNS投稿がきっかけで「産休クッキー」が大きな話題となりました。「もらって嬉しい」という声がある一方で、「不妊の人に配慮がない」「幸せアピール」といった批判も噴出。製造・販売元であるドリームエクスチェンジ（通販事業部：focetta）にも注目が集まりました。
当時のfocetta代表取締役会長 瀧口信幸氏は、「10年前からあるデザインで、クレームは一切なかった」とコメント。1年後の現在、改めて瀧口氏に話を伺うと、匿名でのクレームは2件のみ。そのうち1件は、妊娠できない女性からの脅迫めいた内容だったとのこと。売上への直接的な影響はほぼなく、むしろ話題性から参入企業が増え、「ライバルが増えた」と瀧口氏は語ります。
alt=focettaの産休クッキー
社会の反応と育休を取り巻く現状
令和5年度雇用均等基本調査によると、育休取得率は女性84.1%、男性30.1%と上昇傾向にありますが、取得期間の短さや男女間の格差など、課題は依然として残ります。
産休クッキー騒動当時、弁護士ドットコムニュースは労働問題の識者に取材。「クッキーを配らなくても良い」という意見や、育休・時短勤務利用者の増加による職場負担、子を持つ人と持たない人の認識のズレ、子育てに不寛容な社会の現状などが指摘されました。多様なライフスタイルを考慮した制度設計の必要性が改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。
メディアの報道と沈静化
産休クッキー騒動は、女性の就労問題と絡めてメディアで大きく取り上げられました。瀧口氏も複数回取材に応じ、フジテレビの『ワイドナショー』では、クッキーのイラストに関する疑問も呈されたそうです。瀧口氏は、男性バージョンのイラストも含め70種類以上あることを説明したものの、番組では一部しか紹介されなかったことに苦笑していました。
その後、騒動は沈静化。メディアでの報道もパタリと途絶えました。
変化する職場環境と今後の展望
産休クッキー騒動は、職場における妊娠・出産、そして育児に対する意識を改めて問うきっかけとなりました。多様な価値観が共存する社会において、相互理解と尊重の重要性が再認識されています。
企業は、従業員の多様なライフスタイルを尊重し、柔軟な働き方を支援する環境づくりが求められています。また、個人レベルでも、それぞれの状況や考え方を理解し合う努力が大切です。
alt=産休クッキーのイラスト例
今後、日本社会がより多様性を受け入れ、誰もが働きやすい環境が実現することを期待したい。産休クッキー騒動は、そのための重要な一歩となる出来事だったと言えるのではないでしょうか。
