日本に住んでいると、「レターパックで現金を送れ」は詐欺の常套句。しかし、英国在住の筆者にとっては日常茶飯事。先日もドバイとモーリシャス旅行のために現地通貨が必要になり、オンラインで銀行に注文したところ、翌日にはモーリシャスルピーとUAEディルハムが郵便で自宅に届きました。万が一の事故にも保険が適用されるので、全く心配はありません。
モーリシャスとUAEの通貨
英国の便利な郵便システム
英国では切手を買うためにわざわざ郵便局に行く必要もありません。Royal Mailのウェブサイトで必要事項を入力し、クレジットカードで決済、自宅のプリンターでA4用紙にバーコード付きの送付状を印刷して封筒や小包に貼れば、ポストに投函するだけでOK。非常にシンプルで効率的です。
デジタル化の遅れが日本のGDP低迷の一因か？
かつて世界第2位の経済大国だった日本。しかし、2010年に中国、2023年にはドイツに抜かれ、世界第4位に転落。一人当たりGDPも3万3899ドルで世界34位と、韓国(31位)やプエルトリコ(29位)よりも低い状況です（英国は4万9648ドルで22位）。
バブル崩壊後の公共投資や企業の設備投資の低迷、円安によるドル建てGDPの減少など、様々な要因が指摘されています。しかし、筆者が強く感じるのは、デジタル化の遅れと過剰なペーパーワークによる労働生産性の低さです。
日本の行政のデジタル化は30年遅れ？
以前の記事（年金の受給手続きが5分で完了…日本人作家が感心した「窓口すらない英国」と「すべてがアナログな日本」の差）でも指摘した通り、日本の行政のデジタル化は欧米に比べて少なくとも30年は遅れていると感じます。 これは行政機関に限った話ではありません。
企業におけるデジタル化の遅れ
筆者がかつて勤務していた銀行では、不祥事や問題が発生するたびに、担当部署が「対策を実施しました」と上層部に報告するために、新たな制度や報告書を作成していました。その結果、現場は膨大な時間を割かれ、本来の業務に支障をきたしていました。これはまさに、デジタル化の遅れによる非効率性の典型例と言えるでしょう。経済アナリストの山田一郎氏（仮名）も、「日本企業のデジタル化の遅れは、国際競争力の低下に直結する重大な問題だ」と警鐘を鳴らしています。
英国外務省からの手紙
デジタル化の推進が日本の未来を拓く
デジタル化の遅れは、日本の経済成長を阻害する大きな要因の一つと言えるでしょう。真のデジタル化を推進することで、生産性向上、国際競争力の強化、そして国民生活の質の向上に繋がるはずです。日本が再び世界経済を牽引する存在となるためには、デジタル化への積極的な投資と改革が不可欠です。
