子供の弱視発見へ機器導入　ふるさと納税型クラウドファンディング活用　茨城・下妻

　茨城県下妻市は、子供の弱視を早期発見するための検査機器「スポットビジョンスクリーナー」を健康診断に導入するため、ふるさと納税制度を活用し、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」を始めた。

　ふるさと納税サイト「さとふるクラウドファンディング」で１２月２３日まで寄付を受け付ける。目標額は購入価格（１機分）相当の１２５万円で、達しない場合は市が負担する。寄付額に応じて下妻市の地酒など６種類の返礼品が贈られる。

　「スポットビジョンスクリーナー」は、弱視を引き起こす可能性がある斜視や遠視、近視などを選別できる携帯型の検査機器だ。市は、３歳児検診で行っている通常の視力検査に加え、この機器を用いた検査を新たに導入することで、弱視の早期発見と早期治療につなげることを目指す。

　市保健センター保健指導係の小林静江係長は「機器を導入すればより正確に視力を測ることができ、早期に医療機関への受診を促すことができる。ぜひ支援してほしい」と話している。