パレスチナ、割れる中東諸国　入植容認、米との距離感反映

　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルの占領地ヨルダン川西岸地区のユダヤ人の入植活動は国際法に違反しない、とトランプ米政権が判断した問題で、中東の多くの国が批判的な姿勢を示した。ただ、イスラエルと並ぶ親米国家のサウジアラビアは目立った反応を示しておらず、パレスチナ問題での中東諸国の足並みの乱れが明らかになっている。

　ロイター通信などによると、米政権の判断についてアラブ連盟（２２カ国・地域）のアブルゲイト事務局長は「不幸な（政策の）変更」だと評した。エジプトは「（入植活動は）違法で国際法に反している」とし、ヨルダンは「危険な結果」をもたらすと述べた。両国はイスラエルと平和条約を締結している。

　また、トルコのチャブシオール外相は「国際法の上に立つ国はない」と述べて批判したが、サウジはこの件についてコメントしていないもようだ。トルコは対米関係がぎくしゃくしている一方、サウジは米国重視の外交を継続しており、米国との距離感の表れとも受け取れる。

　エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権は昨年５月、エルサレムに在イスラエル大使館を移転。今年３月にはイスラエルが占領しているゴラン高原への同国の主権を認めた。アラブ諸国の多くはこうした時期をとらえて米国の方針を批判してきたが、外交上の影響力はほとんどみられず、パレスチナ問題が「アラブの団結」を示す関心事となりえない実態を示している。