日米貿易摩擦の再燃を受け、関税協議が再び注目を集めています。自動車と農産物、それぞれの分野で日本とアメリカはどのような戦略で交渉に臨むのでしょうか？ 本記事では、日米双方の思惑を読み解きながら、今後の展開を探ります。
自動車：アメ車の普及を阻む壁
アメリカは、日本におけるアメ車の販売不振に不満を募らせています。その原因として、日本の道路事情に合わない車体サイズや燃費の悪さといった性能面の問題に加え、日米で異なる安全基準が挙げられます。例えば、日本では赤いウインカーは認められておらず、オレンジ色に変更する必要があります。また、電気自動車（EV）の充電器の形状も日米で異なっており、これらがアメ車の日本市場参入を阻む「壁」となっているとアメリカ側は主張しています。
アメ車の赤いウインカー
これに対し、日本政府は輸入車の安全審査手続きの簡略化を検討しています。輸入台数増加への道筋をつけることで、アメリカの要求に応えようとする姿勢を見せています。自動車整備会社の村上社長は、「基準緩和は国内メーカーとの競争激化につながる」と懸念を示しつつも、「国際的な基準調和の流れの中で、日本も対応していく必要がある」と語っています。
農産物：大豆とコメ、それぞれの思惑
農産物分野では、大豆とコメが主要な交渉テーマとなっています。中国との貿易摩擦の影響で、アメリカ産大豆の輸出が減少している中、日本は大豆の輸入拡大を検討しています。元TPP首席交渉官の大江博氏は、「日本にとって大豆輸入拡大は大きな痛手ではなく、アメリカにとっては助け舟となる」と指摘し、有効な交渉カードになりうるとの見方を示しました。
アメリカの大豆農家
一方、コメについては、アメリカは日本の市場開放を求めています。大江氏は、「アメリカにとって、日本の象徴的な農産物であるコメで成果を上げることは大きなアピール材料となる」と分析しています。日本ではコメの価格高騰が続いており、輸入米の増加も懸念されていますが、大江氏は「国内の農家を守るためには、高品質の日本米の輸出戦略が重要」と提言しています。
元TPP首席交渉官 大江博氏
コメの輸出戦略
交渉の行方：ウィンウィンの関係構築へ
日本政府関係者は、「アメリカも政策の軌道修正を図ろうとしており、今回の交渉で前向きな成果が得られる可能性がある」と期待を示しています。 自動車と農産物、それぞれの分野での駆け引きを通して、日米双方が納得できるウィンウィンの関係を構築できるかが焦点となります。今後の交渉の進展に注目が集まります。
