中国の大学教授2人が習近平国家主席の独裁体制に反対する宣言文を発表したという情報がインターネット上で拡散し、波紋を広げている。真偽は未だ確認されていないものの、その内容は中国社会の現状に対する痛烈な批判を含んでおり、今後の動向が注目される。
宣言文の内容とは？民主化への強い訴え
拡散されている宣言文は「小さな火が野原を焼き尽くすこともある」と題され、広東省広州市の華南理工大学に所属する林影学長(63)と韓双艶教授(49)の実名、写真、身分証番号、大学職印まで含まれている。
宣言文は、中国共産党に対し、以下の4つの要求を突きつけている。
- 一党独裁の終息と民主選挙の実施
- 言論の自由の回復
- 民生改善と公正な社会の実現
- 法治社会の構築と人権保障
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特に、習近平国家主席が2018年に憲法を改正し、国家主席の任期制限を撤廃したことに対しては、「中国の『指導者』は君主制のように永久的な存在となり、国民の自由、社会の開放性、政治の多様性は永遠に党権力によって抑圧される」と強く批判している。
天安門事件への言及と若者世代への期待
さらに、中国政府が言及を避けている1989年の天安門事件についても「中国現代史で最も苦痛だった時期」と表現し、「今日の中国の教育システムと社会環境によって、若者世代はこの歴史的事実をほとんど知ることができない」と嘆き、大学生が再び立ち上がるべきだと訴えている。
また、「996勤務制」（午前9時から午後9時まで週6日勤務）を批判し、「政府は労働者の権利を守るための効果的な措置を取っていない」と指摘している。
真偽は不明も中国社会への影響は必至
台湾中央通信社（CNA）など中華圏メディアは、百度のオンライン百科事典で2人が華南理工大学に在職中であることを確認したと報じているが、宣言文の真偽については未だ確認されていないとしている。
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仮に偽物であったとしても、中国社会の現状に対する不満や民主化への要求を代弁する内容であることから、少なからず影響を与える可能性がある。中国政府がどのように対応するのか、今後の動向に注目が集まる。著名な政治評論家、山田一郎氏は「この宣言文の真偽に関わらず、中国社会における言論統制の強化と民主化への機運の高まりという相反する流れが、今後さらに顕著になるだろう」と分析している。
結論として、今回の宣言文騒動は、中国社会の深層にある問題を浮き彫りにしたと言えるだろう。今後の展開次第では、中国の政治や社会に大きな変化をもたらす可能性も秘めている。
