検索サービス「ヤフー」を展開するＺホールディングスと無料通信アプリを提供するＬＩＮＥが経営統合で合意したことを受け、公正取引委員会は今後、独占禁止法に基づく統合審査に入る。山田昭典事務総長は２０日の会見で、一般論と前置きした上で「巨大ＩＴ企業」の統合審査の範囲について、「日本企業同士でも、事業によっては世界市場も対象にする」との考えを示した。サービスの種類や範囲などの市場を確定するのに必要なためだという。
山田氏は、「独占禁止法の観点から、日本市場にどう影響があるのかをみていくことになる」と強調。「巨大ＩＴ企業は、多面市場を構成している。それぞれどういう影響があるのかの分析、評価が必要になる」と述べた。
統合審査期間について山田氏は、審査範囲が広い場合でも、「法律で決まっている」と強調。届け出が受理された３０日以内に１次審査を実施。場合によっては追加資料を求め、提出されてから９０日以内に統合の可否を判断するとした。
