ドイツ連邦憲法擁護庁が、移民・難民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を極右団体に認定したことを受け、米国務長官がX（旧Twitter）上でドイツ政府を痛烈に批判。民主主義の解釈をめぐり、米独間で激しい論戦が勃発しています。
米国務長官、ドイツ政府を「偽装された専制政治」と非難
ルビオ米国務長官は、AfDの極右認定を「民主主義ではなく、偽装された専制政治」と断じ、ドイツ政府の対応を強く非難しました。2月の総選挙で第2党に躍進したAfDへの弾圧措置と捉え、言論の自由を侵害する行為であると主張しています。
ルビオ米国務長官
ドイツ外務省は「憲法と法の支配を守るための措置」と反論
これに対し、ドイツ外務省はルビオ長官の投稿に即座に反論。「憲法と法の支配を守るための徹底的かつ独立した調査の結果だ」と強調し、AfDの極右思想がドイツの基本秩序を脅かす存在であることを改めて表明しました。AfDの掲げる民族主義的な主張は、多文化共生社会を目指すドイツの理念と相容れないとして、今回の措置は正当な判断であると主張しています。
AfDの主張とドイツ国内の反応
AfDは移民・難民の受け入れに反対し、伝統的な家族観を重視するなど、保守的な政策を掲げて支持を集めています。2月の総選挙での躍進は、既存政党への不満や社会不安の高まりを反映しているとの見方もあります。一方で、AfDの極端な主張には批判の声も多く、今回の極右認定はドイツ社会の分断をさらに深める可能性も懸念されています。
専門家の見解
政治アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「今回の米独の対立は、民主主義の解釈の違いを浮き彫りにしたと言えるでしょう。米国は言論の自由を最優先する一方、ドイツは社会の安定と秩序を重視する傾向があります。AfDの今後の動向は、ドイツ政治だけでなく、欧州全体の政治情勢にも大きな影響を与える可能性があります」と分析しています。
今後の展望
AfDの極右認定をめぐる米独の対立は、国際社会にも波紋を広げています。今後のAfDの活動やドイツ政府の対応、そして国際社会の反応が注目されます。
