日本に在留する外国人は、平成26年の約210万人から10年間で1.7倍の約360万人まで急増した。労働力確保というメリットがあるが、治安上のリスクや社会保険制度の「タダ乗り」などいびつな構造が浮き彫りになっている。こうした中、外国人の生活保護受給や医療費の問題などの抜け穴などに関し、政府を追及してきたのが、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員だ。柳ケ瀬氏は産経新聞のインタビューに「日本の国民としては、納得感は全くない」と述べ、外国人受け入れについて「立ち止まって考えるべきだ」と訴えた。
――そもそもの問題意識は
「在留外国人の数が異常に増えたと実感している。私の住んでいる東京都大田区や、江東区、中央区でも、ほぼ外国人だらけというような状況がみられる。地域住民からいろいろな陳情を受ける。『インバウンド（訪日外国人客）のせいでバスに乗れない』『文化の違いから学校でトラブルがある』などだ。無制限に流入しているのは問題がある。国民の不満・不安を解消したいというのが始まりだ」
■年間1200億円試算も
＜3月14日の参院予算委員会で、柳ケ瀬氏は生活保護について取り上げた。最高裁判決では生活保護法が対象としている「国民」に外国人は含まれないとなっているが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している＞
――まず、生活保護を取り上げた
「日本人の生活保護にも不正受給など問題がある。その中で外国人が生活保護を受けているということに対しては、日本国民としては納得感は全くない。外国人の生活保護に関しては、令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。法的根拠がないのに、これだけ莫大な金額を投じている」
――懸念は
「なし崩し的に増え続ける外国人が生活保護に流入していくことは十分考えられる。そうすると財政も当然圧迫する。生活保護は、審査など含め自治体の業務だ。自治体からは、手続きが煩雑だとか、これから増え続けた場合にどう対処していいのかという悲鳴が聞こえてくる。少なくとも旧厚生省通知は廃止し、外国人にどこまで支給するのか議論すべきだ」
■中国人ブローカーが暗躍
