国民の生活と政治の距離が、かつてないほど離れている。物価が上がっても実感なき説明が繰り返され、困窮の声が届かない。中でも“食”を支える農政の崩壊は見過ごせない問題だ。現場で苦しむ農家をよそに、政治は自らの責任を語ろうとしない。冷ややかで無責任な言葉が、現場の怒りに火をつけている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説していくーー。
異常気象が“当たり前”になる時代へ
2025年、日本の夏は再び過酷な様相を呈しそうだ。「梅雨明け早く猛暑」「戻り梅雨に注意」「また猛暑」――日本気象協会が発表した暖候期予報（2025年2月25日）は、楽観を許さない厳しい見通しを示している。過ごしやすい季節は短く、激しい気象変動が日常となる「メリハリ型」の気候。これは単なる一年の天候不順ではない。気象庁の報告書「日本の気候変動2025」が示すように、これは地球温暖化によって加速する、日本の気候の構造的変化なのである。
この報告書が突きつける現実は、米作りにとって悪夢そのものである。日本の年平均気温は、世界平均の倍近いペース（100年あたり1.40℃）で上昇を続け、特に1980年代後半からの加速は著しい。その結果、真夏日、猛暑日、熱帯夜の日数は統計的に有意に増加し、将来予測ではさらに激増する（4℃上昇シナリオで猛暑日は全国平均約17.5日増）。一方で、雨の降り方も極端化している。
「降水量」に振り回される田んぼと農家
年間の総降水量は大きく変わらないものの、1時間降水量50mm以上の短時間強雨や、日降水量100mm、200mm以上の大雨の発生頻度・強度は明確に増加している（信頼度高い）。短期間の集中豪雨と、それに続く高温・乾燥。水田は冠水し、稲は倒れ、病害虫が蔓延しやすくなる。かと思えば、必要な時に水がなく、田は干上がる。今年4月、大分県佐伯市で早期米の田植えが深刻な水不足でできなくなったという報道は、まさにこの気候変動リスクが現実化した姿だ。農家は「心が折れそう」（テレ朝NEWS、4月29日）と悲鳴を上げている。
このような科学的知見と現実の危機を前にして、日本の農政を司る自由民主党と農林水産省は何をしてきたのか。そして、今、何をしようとしているのか。答えは、驚くべきほどの無策、怠慢、そして国民を愚弄する責任転嫁である。彼らは、この気候変動という国家的な危機に対し、何の有効な手も打たず、問題を悪化させ、挙句の果てにはその責任を国民や市場になすりつけようとしている。
