テレビの受信機能があるカーナビを搭載した自治体の公用車を巡り、NHK受信料の未払いが発覚したとの公表が全国の自治体で相次いでいる。過去にさかのぼって支払うことを決めた自治体の中には、支払額が1000万円以上に上るケースもあり、波紋が広がっている。
相次ぐ未払いの呼び水となったのが今年2月の愛媛県の発表とみられる。県によると昨年11月、テレビが受信できるカーナビを搭載した公用車90台と携帯電話3台の計93台について、受信料が未払いになっていることが判明した。県職員が未契約の可能性を指摘したことで発覚したという。
NHKによると、カーナビなどは「放送法第64条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となる」。受信料は受信設備1台あたり2200円（2カ月）だ。
愛媛県では、未契約だった期間が最長で10年以上に及ぶ受信設備もあり、NHKに対する未払い金は計約812万円に上った。県は3月中に支払いを済ませたという。
この発表を皮切りに、未払いの調査・発表は全国の自治体に拡大した。4月3日には島根県が知事部局、教育委員会、警察本部などで使用していた公用車やテレビなどで計172台で未払いがあったことを発表。総額は1432万8000円に上った。
静岡、神奈川、愛知の各県の自治体などでも相次いで発覚。大型連休中の5月1日も福島市や静岡県裾野市、新潟県村上市などが公表している。
未払いとなった原因について多くの自治体は、「カーナビについてテレビ受信機能がある場合には受信機ごとの契約が必要との認識が不足していた」（静岡県湖西市ほか）などと説明。支払いのためＮＨＫと協議を始めるなど、各自治体は対応に追われている。
また、未払いのあった多くの自治体が「公用車や携帯電話を調達する際は、業務で必要な場合を除きテレビが受信できないカーナビや携帯電話を選択する」（神奈川県横須賀市）などとする対策を公表している。
