ロシアのプーチン大統領は5月9日の対独戦勝記念日に合わせ、中国の習近平国家主席を招き、密接な関係を強調している。だが、これまで“ロシア寄り”とされたトランプ政権は、ウクライナ和平交渉でのプーチン氏の対応に疑問を呈し、ロシアへの圧力強化に言及した。トランプ政権に路線変更を促したものは何なのか。ウクライナとの間で合意した鉱物資源協定には、“ある人物”の存在も指摘される。
1）“勝利”の天秤はウクライナに傾くのか 鉱物資源協定の“抑止力”
トランプ大統領の就任100日の翌日、4月30日に米政府は、ウクライナとの鉱物資源協定に署名。両国はウクライナ国内で鉱物資源を共同開発し、その収益を元に「復興投資基金」を設立することで合意した。
米国が資源採掘を通じてウクライナへの関与継続を明確にしたことについて、佐々木正明氏（大和大学教授）は、以下のように述べた。
ロシア側は、アメリカの関与を失くすためにウクライナへの大規模侵攻を行ったが、180度違う現状が生まれた。トランプ政権が終わった後も、ウクライナにはアメリカの企業やビジネスマンが入っていく。資源開発という名のもとにアメリカが関与を続けていくのは、駐留米軍が安全を守るというアフガニスタン型とも異なる、トランプ型ともいえる新しい形でウクライナの安全保障に寄与する。プーチン大統領が最も忌み嫌っていた、アメリカの関与が深まるという情勢が生まれたことに、歴史家はどう評価するのか。今のところロシア側で批判の声は上がっていないが、プーチン氏にとってはマイナスだ。
小谷哲男氏（明海大学教授）は、トランプ氏の意図を以下のように分析する。
トランプ氏はこれまで停戦を仲介する中で、基本的にはロシア寄りのスタンスをとってきた。ここで立場を変えて、ウクライナとの経済関係強化を図るのは、ロシアに対する圧力の一つとして考えていると思う。今後、アメリカがウクライナと経済を含め関係を強化していく中、ロシアはいつまでも停戦に応じなくてもいいのか、というメッセージをロシア側に送ろうとしているのは間違いない。
ジョセフ・クラフト氏（経済・政治アナリスト）も「プーチン氏の読みが間違っていた。『ロシア寄りのトランプ氏だから少し無理をしてもいいのでは』との過信から、逆にトランプ氏を敵に回してしまった」と指摘し、「これまではロシア寄りと思われていた形勢のバランスが整ってきたのではないか。ただ、停戦へのハードルはまだまだ大きい」と分析した。
