自民党議連が高齢者向け「プラチナNISA」の導入などを柱とした資産運用に関する提言をまとめ、4月23日、石破首相に申し入れた。トランプ関税で株価が急落し、痛手を負った新NISA組も多いなか、投資経験がふんだんな高齢者は初心者が安易に「プラチナNISA」に飛びつかないようにと警鐘を鳴らす。
■「毎月分配型」はタコの足!? 岸田前首相の思惑とは？
今回、石破首相に提言したのは、岸田文雄前首相を会長とした自民党の「資産運用立国議員連盟」。65歳以上の高齢者が「毎月分配型」の投資信託を購入できる「プラチナNISA」の導入などが提言の柱の一つだ。
「毎月分配型」とは、購入者が元本をもとに得た運用益の全てを再投資に回さず、一部を分配金として手にできる仕組みで、新NISAではこのような「毎月分配型」は取り扱いがなかった。
全国紙経済部のデスクが解説する。
「『毎月分配型』では運用益が再投資されずに分配金に回るため、長期の資産形成を狙った新NISAの主旨に合わず、対象から外れていました。毎月一定額を手にできるメリットはありますが、今回のトランプ関税のように株価が落ち込んでいる時は運用益を出せずに元本を切り崩して分配金を支払う場合もあり、タコが自らの足を食べることをなぞって投資の世界では『タコ足配当』なんて言葉で揶揄（やゆ）されます。加えて、『毎月分配型』は概して信託報酬や手数料が高いことも大きなデメリットです」（全国紙経済部デスク）
このように「毎月分配型」はデメリットが少なくなく、トランプ関税の先行きも見通せない中で、なぜいまこのような提言が行われたのか。
「岸田さんは首相時代、『資産運用立国実現プラン』を策定し、年間非課税投資枠を拡大するなどした現行の『新NISA』をスタートさせた当事者です。実際に口座開設数は急増し、買い付け額も累計56兆円以上に達しています。
NISAや投資はまさに岸田さんの看板ワードであり、参院選前で内閣支持率も低迷する中、党内での存在感を改めて示す狙いもあったのではないでしょうか」（前出経済部デスク）
■狙いは積み上がった高齢者の金融資産。「投資は長期が基本」との声
