公明党の斉藤鉄夫幹事長は２２日の記者会見で、憲法改正を大義にした衆院解散について「憲法改正には国民投票という国民が参加するプロセスが用意されている。それを活用すべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。
改憲手続きを定めた国民投票法改正案は、今国会の成立が困難な情勢になっている。日本維新の会の遠藤敬国対委員長はこの日、自民、公明両党の国対委員長に対し、衆院解散に打ってでも改正案を成立させるべきだと進言した。
斉藤氏は「憲法論議は急がば回れ。野党も含めて合意しながら進むことが最も近道だ」として、改正案の採決に向けて野党の賛同を得る努力が必要だとの認識を示した。
