内閣府が９日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１・７％増の７６５０億円で、３カ月ぶりにプラスとなった。基調判断は「足元は弱含んでいる」と据え置いた。
わずかな増加となったものの、新型コロナウイルス感染拡大による製造業を中心とした企業活動の停滞が響き、４月に続いて約６年ぶりの低水準となった。
５月の船舶・電力を除く民需のうち、非製造業が１７・７％増の４７８３億円と上昇幅が大きかった。業種別では鉄道車両の大型受注があった「運輸業・郵便業」が６３・５％増、「通信業」が３３・０％増だった。
一方、製造業は１５・５％減の２８２４億円となり明暗が分かれた。化学機械などの受注が減った「その他製造業」が２５・７％減となったことなどが響いた。
船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は１１・０％減の１兆８６８５億円だった。機械受注統計は、主要な機械メーカー約２８０社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標になっている。
