「農水省が発表した外資による買取面積は、１桁あるいはそれ以上少ないと思います」
日本の国土は、外国資本に買われまくっているのか？
国土交通省が毎年発表している公示地価で、住宅地の地価上昇率が２年連続で全国トップとなった北海道富良野市の北の峰町。富良野は「第２のニセコ」とも言われ、土地や滞在施設に対する外国資本の需要が高い状態が続いている。
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外国人の土地取得をめぐってはこれまでも、長崎県対馬での韓国資本による土地買収や、北海道での中国資本による森林取得などが問題視されてきた。外国人が土地を何ら制限なく売買できる国は世界で日本以外にはなく、「一定の制限を設けるべき」との声もある。
外国人が日本の国土を買い始めたのはいつで、目的は何か。今現在、日本のどれくらいの土地が外国人に所有されているのか。
「外国資本による国土買収が本格的に始まったのは’08年です。
農水省は毎年、外資が取得した森林の面積を公表しています。去年８月の発表では、’06年から’23年までの累計が１万79ヘクタール。農地は’17年から’23年までの累計が158ヘクタールでした。
最初に断っておきますが、国土買収に関わっている外資とは、主に中国を指しています」
『サイレント国土買収』（角川新書）や『日本はすでに侵略されている』（新潮新書）などの著書がある、国土資源総研所長の平野秀樹氏はこう説明する。平野氏は’08年から「外資の国土買収」をテーマに全国踏査を続けている。
「私はこの問題を17年間追いかけていますが、農水省が発表した外資による土地の買収面積は、１桁あるいはそれ以上少ないと思います。実際に買われている森林の面積は１万ヘクタールどころではなく、10万ヘクタールはあるでしょう。
農地は２桁違い、１万5000ヘクタールを超えます。なぜなら、私が入手した情報によると、関東の某県には外国籍の個人や法人が所有権または賃貸借権を有するとみられる農地が、4800ヘクタールあるんです。そのうちの78％は中国籍。あとの22％はスリランカ籍とマレーシア籍です」
◆住宅地やリゾート地は？ 重要施設の周りは？
住宅地やリゾート地など、森林と農地以外の外資による土地取得の実態はどうなっているのだろう。
「住宅地もリゾート地も外資区分の統計がないため、実態はわかりません。ただ、都心の不動産関係者の実感によると、住宅販売の２割から４割くらいは外資関連のようです。
’12年に『再生可能エネルギー特別措置法』が施行されて以降、ソーラーや風力発電などの建設用地の買収が全国に広がっています。上海電力をはじめとする中国系企業による買収がかなりの割合を占めていると私は見ていますが、再エネ用地の公表資料や統計値に外資区分はなく、外資がどのくらい土地を取得しているかを示すデータはありません」
一方で政府は、昨年12月に「土地等利用状況審議会」を開き、’22年の「重要土地等調査法」施行から初めて、国の安全保障上重要な施設周辺の土地・建物の外国人や外国法人による取得状況の調査結果を公表した。
重要土地等調査法とは、自衛隊拠点や米軍基地、原子力発電所など重要施設の周囲１キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と規定し、利用を規制する法律。昨年の調査は、’23年度までに指定された注視区域399ヵ所を対象に行われた。
その集計結果によると、指定区域339ヵ所の土地・建物の取得総数は１万6862件で、そのうち外国人と外国法人による取得は371件。国別では、中国が203件（54.7％）で最多だった。
「重要施設とされる軍事や防衛、原子力関係の施設周辺はほとんど、すでに地上げが終わっています。変電所周りも買われてしまっている。重要な土地に関していうと、データセンターなども含め、外国資本による買収自体は一巡した感があります」
外資が日本のそれらの土地を取得する目的は何か。
「たとえば原発や変電所、防衛省や自衛隊施設周辺の土地は、橋頭堡としてドローン基地にもなり得ます。つまり、有事を想定して取得していると考えられる。
リゾート地は金のなる木ですから、経済的に有効な場所と見て買収しているのでしょう。
森林は水源が目当てですし、日本の農地は汚染されていないので非常に貴重。森林と農地は格安なうえに価値があるので買うんだと思います」
