衆院文部科学委員会は14日、公立学校教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」の段階的な引き上げを盛り込んだ教員給与特別措置法（給特法）改正案について、長時間労働解消に向けた目標を定める修正を行った上で、与野党の賛成多数により可決した。
改正案は、15日の衆院本会議での可決後に参院へ送られ、今国会で成立する見通しだ。
審議の過程で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党各党は、修正で合意。教員の長時間労働解消に向けた確実な取り組みを政府に求めるため、月平均の時間外勤務を約3割削減し、30時間程度を目標とする付則の追加が決まった。
