医師が「死亡」を装い13億円詐取か？虚偽処方箋で抗がん剤を騙し取った小西悠太郎容疑者の疑惑の深層

虚偽の処方箋を作成し、薬局から高額な医薬品を騙し取ったとして、警視庁麹町署は東京都渋谷区の医師、小西悠太郎容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕し、東京地検に送致しました。この事件は、10月1日の毎日新聞が報じていましたが、さらなる取材を進める中で、小西容疑者が戸籍上「死亡」扱いになっているという驚くべき事実が判明。医療現場の信頼を裏切り続けたこの医師が、なぜ“死”を偽装するに至ったのか、その背景に迫ります。

医師による虚偽処方箋詐欺事件を捜査する警視庁麹町警察署

虚偽処方箋詐欺の手口と被害実態

逮捕容疑は2021年7月から8月にかけ、2名の高齢女性の名前を使い、偽造した処方箋で調剤薬局から高価な抗がん剤など医薬品923点（400万円相当）を騙し取ったというものです。小西悠太郎容疑者は当時、女性たちが入居する都内の介護付き老人ホームの往診医でした。両女性はがん患者ではなかったにもかかわらず、容疑者はがん治療薬の処方箋を偽造。「患者が受け取りに来られない」と称して自ら薬局へ出向き、受け取った医薬品を卸会社に転売していました。薬代には健康保険が適用され、患者負担は1割で済むため、転売価格が定価より多少低くても、容疑者には大きな利幅が生じる仕組みでした。

この手口は他の患者にも繰り返し行われ、この期間だけで約1億円相当の医薬品が不正に入手され、換金されていたとみられています。

医療費通知から発覚した巨額詐欺と広域連合の対応

この大規模な詐欺事件が発覚したのは、「東京都後期高齢者医療広域連合」（以下、広域連合）に複数の患者から「身に覚えのない薬の処方記録が載った医療費通知を受け取った」という連絡が寄せられたことがきっかけです。

広域連合は小西容疑者の逮捕に合わせてプレスリリースを発表し、広域連合が被った被害総額が13億8652万円に達していることを公表。今年9月には麹町署に刑事告訴していました。すでに東京地裁での民事訴訟でも広域連合の請求（13億8000万円余り）を認める判決が出ており、広域連合は債権回収を進めるとともに、今後同様の不正請求を防ぐため、検知システムの導入などを検討しています。

小西悠太郎医師の「死亡」疑惑と事件の深層

今回の事件において特に注目されるのは、小西悠太郎容疑者が戸籍上「死亡」状態であると判明したことです。通常、医師免許は死亡により失効するため、この事実は事件のさらなる複雑さと、医療制度の脆弱性を浮き彫りにしています。信頼されるべき医師が、なぜ自らの身分を偽り、社会保障制度を悪用して巨額の不正を働き、さらには法的な「死」を装うに至ったのか。これは単なる詐欺事件にとどまらず、現代社会における倫理観の欠如とシステムの盲点を深く問い直すものです。関係者への詳細な取材を通じて、この不可解な「死亡」疑惑の真相と、小西容疑者の動機がどこにあったのか、その深層が解明されることが待たれます。