【ワシントン時事】米下院歳入委員会は14日、トランプ大統領の看板政策である大規模減税の関連法案を賛成多数で承認した。
「トランプ減税」実現に向けて一歩前進したものの、今後10年で税収が約3兆8000億ドル（約560兆円）減少すると試算されている。
トランプ氏は関税収入を財源の当てにするが、債務の増大は不可避とみられ、与党共和党の財政規律派は反発を強めている。同党は上下両院とも辛うじて過半数を維持しているにすぎず、議会審議は難航しそうだ。
法案では、トランプ氏の第1次政権時に発効し、2025年末に期限を迎える大型所得減税を恒久化する。同氏が「ぜひしたい」と話していた富裕層増税は入らなかった。
一方、トランプ氏の大統領選の公約である飲食店従業員らが受け取るチップや、残業手当、高齢者向けの税額控除が盛り込まれた。ただ、期間は28年末までとされた。
