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「輸出規制撤回方案用意する当局間対話復元されること」
「韓日首脳会談決まったところなくて…強制徴用問題解決努力尽くす」
青瓦台（大統領府）は23日、政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了の『条件付き延期』を決めた背景について、「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直しと“ホワイトリスト（白色国家）” の意向を見せたから」と明らかにした。
青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。
青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを停止させるという政府の方針を発表した。
この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければGSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、「頑なに待つわけにはいかない」と話した。
続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。
この関係者は、「我が国の政府の判断に米国の立場がどの程度反映されたのか」という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」と伝えた。
また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、「信仰状況を見ながら次のステップ（段階）を悩むだろう」と話した。
青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、政府の意志は全く変わらない」とし、「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、どの程度日本と話すのかなどを確定的に話すことはできない」と話した。
ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191123042700001
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