少子化などの影響で韓国国民の健康保険新規加入者数は減少傾向にあり、一方で健康保険の被保険者資格を新たに取得した外国人は増加していることが分かった。
国会保健福祉委員会の金美愛（キム・ミエ）議員が18日に健康保険公団から提出を受けた資料によると、健康保険の被保険者資格を新たに取得した韓国国民は2020年の29万4876人から昨年は26万2034人と3万2842人減少した。韓国国民の新規の健康保険加入者数は21年28万3791人、22年27万4759人、23年25万5287人と減少傾向が続いている。昨年は26万2034人に増加したものの、このところの減少傾向はこの期間の出生児数が約27万4800人から約24万100人へと3万4000人ほど減った影響とみられる。
これとは対照的に被保険者資格を新たに取得した外国人は増加している。中国人について見ると2020年の3万129人から昨年は5万6425人へと2万6000人以上増加した。同じ期間にベトナム人は1万3714人から5万9662人へと4倍以上、ウズベキスタン人も6128人からほぼ2倍の1万2150人に増えた。
外国人による健康保険の不正受給も相次いでいる。昨年外国人と在外国民の不正受給者数は1万7087人と前年（1万4630人）比で16.8％増えた。中でも中国籍の不正受給者が1万2033人と最も多かった。不正行為の事例としては被保険者資格を喪失した後の不正受給や、保険証の貸与・盗用などだ。
外国人の被保険者増加を受け「健康保険相互主義」の導入を求める声が高まっている。今年1月に金美愛議員は韓国国民に海外で被保険者資格が与えられない場合、その国の人も韓国で被保険者や被扶養者になれないとする国民健康保険法改正案を提出した。留学生や難民などは対象外としている。
ただしこの問題について韓国政府は慎重な立場だ。韓国保健福祉部（省に相当）は「海外の主要国で外国人に被保険者資格の相互主義を導入している国はほぼない」「人権問題や外交政策、外国人関連政策などを総合的に考慮した上で慎重な検討が必要だ」とコメントした。
オ・ギョンムク記者
