国民民主党が“お騒がせ”山尾志桜里氏ら公認で支持率急落に、国民だけでなく「テレビ局もがっかり」


’17年に弁護士との不倫報道が

山尾志桜里議員 不倫疑惑相手の元妻自死と「流れた破局説」の関連

その他、読売新聞、毎日新聞、共同通信などの調査でも、軒並み2%から5%ほど支持率を下げている。これに影響したと思われるのか、国民民主党が14日に発表した今夏の参院選比例代表の公認候補者だ。

メンバーは元『日本維新の会』足立康史元衆院議員、弁護士として活動してきた山尾志桜里元衆院議員(菅野姓から変更)、須藤元気元参院議員、薬師寺道代元参院議員の4人だ。

ネット上などで特に風当たりが強いのが山尾氏だ。

《山尾志桜里ってすごいよな あんだけ勢いあった国民民主党をたった一人で潰す勢い。もはや劣勢》

《山尾志桜里への拒否反応は想像を絶する。保守層はそもそも絶対に山尾など容認できない》

《1年で地球5周分のガソリン代を不正計上! 議員パス使い放題で不倫!》

などと過去のスキャンダルを持ち出して批判している人が多い。山尾氏は’17年に弁護士の倉持麟太郎氏とのダブル不倫が報じられた。

「倉持さんの妻Aさんは’18年に週刊文春に手記を寄稿し、『山尾さんのせいで全てを失った』と山尾氏を非難していました。そして’21年4月、週刊文春が、“Aさんが2020年10月に自殺していた”と報じました。Aさんは、元夫の倉持氏が子どもを連れていき、その後親権を取り戻そうとしましたが、それも叶わなかった。そういった精神的ショックからうつ病を患い、自殺に至ったとされています」(女性誌記者)

それだけでなく、公務で使えるJRの議員パスを使用し、不倫相手の倉持氏に会いに行っていたことも報じられ、当時は

「公私の区別を大切にしてきたので、その自分が区別が曖昧にみえるような行動をとるのは本当によくなかったと反省しています。申し訳ありませんでした」

と謝罪した。

◆さらに支持率が下がる可能性も

不倫以外でも’15年に「ガソリン代の過剰計上」疑惑が報じられた。当時の資金管理団体が、ガソリンプリペイドカード(プリカ)を大量購入し1年間で“地球5周分”に相当する約230万円分のガソリン代を計上していた。

「世間のイメージはすこぶる悪いのですが、国民民主の玉木雄一郎代表が山尾さんにベタ惚れなんです。公認するのはこれが初めてじゃない。’21年の衆院選では党の比例東京ブロック単独1位で立候補すると表明していた。しかし倉持氏の妻が自殺したことなどもあり、世論からの批判が過熱した。そして他の理由をつけて立候補を取りやめ、政治家の道から一旦退いていた状態でした」

玉木代表はスキャンダルのほとぼりが冷めたと感じたのか、満を持して山尾氏を公認したというが……。

「しかし世間は全く忘れていなかったということでしょう。ネット上は国民民主党には期待していたのに、本当にがっかりしたという声であふれています。大前提として報道番組では政党を公平に扱わなければならないが、やはり衆院選後の国民民主の勢いは別格で、国民の期待感もありました。そのため玉木党首のインタビューなど、報道番組で国民民主党を扱いがちでしたが、山尾さんらを公認したことで急に“腫れ物扱い”の政党に変わりましたね。おそらくもう特集などはしないと思います」(テレビ局政治部記者)

「若者の手取り増やす」など分かりやすい政策が人気を博し、少数与党の中で、“玉木総理”を狙えるのではないかと言われたが、意外にも価値観に世間とギャップがあるようだ。

山尾氏を公認予定候補として発表したことと、国民民主党の支持率低下の関係について、政治ジャーナリストの安積明子氏は、

「公認の影響は大きいと思います。山尾さんはやはり“いわくつき”ということだと思います。国民民主党にとってこの影響は、しばらく続くと思います。理由の1つは、ネットで拡散され続けるということ。例えば、兵庫県問題などはフェイク情報も含めて、いまだにネットでバズってるわけです。国民民主党はネット人気で上がってきた政党なので、ネットの影響で下がることは大いにあるわけです。

それともう1つは、今回の各社の世論調査の下がり率はまちまちなんですが、それはまだ山尾さんの過去の不倫報道の情報が浸透してないんだと思います。国民民主党の支持層は若年層が多く、彼女の問題が報じられたのは2017年で8年も前なんですよね。そのときに山尾さんの件に関心を持っていた年代ではない人も多いでしょう。現在、彼女に“不倫問題があるそうだよ”っていう一次情報で下がっている。ですが、今後、その不倫の内情など、本当のところが分かってくると、もっと下がる可能性は高いのではないでしょうか」

と分析する。

山尾氏のXには街宣カーの前で玉木代表と肩を並べ満面の笑みで撮られた2ショット写真が掲載されている。比例となれば国民民主の力を大いに借りて優位に選挙戦を進めることができるだろう。

果たして“国民の審判”の行方は――。

FRIDAYデジタル



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